東京都の開業助成金！最大580万円助成の商店街起業・承継支援事業

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウイルスの流行拡大によって打撃を受けた観光業の回復には、「地域ならではの魅力」の再開発が重要です。一方で、近年、後継者不足や客足の減少を背景とした商店街の衰退が大きな問題になっています。

東京都では都内商店街の活性化を図るため、商店街起業・承継支援事業が設置されています。これは都内の商店街で新規開業や既存事業の後継を行う企業を支援する制度で、店舗の新装または改装及び設備導入等に要する経費の一部が助成されます。

今回は、4月4日から第1回申請書類提出期間が始まる「商店街起業・承継支援事業」の対象者や助成内容などをご紹介します。

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東京都の開業助成金！最大580万円助成の商店街起業・承継支援事業
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_shotengai_kaigyojosei
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■対象者は？
年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、次の(1)～(3)の区分のいずれかに該当する方が対象です。

都内商店街で
(1)新規店舗の「開業」、
(2)既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、
(3)既存事業を引き継ぎ「事業承継」
を行う方

【開業とは】
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合

【多角化とは】
実店舗を持つ中小企業者が、既存事業と異なる分野への進出を目的として、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合

【事業承継とは】
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの
a. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
b. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。

■応募資格は？
・開業日（開店予定日）が、申請する回の交付決定日以降である
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」である
※「事業承継」区分は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみ
・申請予定店舗が「都内商店街」である
・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員（正社員に限る）が店舗の事業に専ら従事できる

■助成率・上限額
助成率は2/3以内で、上限額は、経費区分によって異なります。それぞれの上限額は以下の通りです。

(1)事業所整備費：250万円※
(2)実務研修受講費：6万円
(3)店舗賃借料：1年目 180万円（月額15万円）、2年目 144万円（月額12万円）
助成限度額　(1)～(3)合計：580万円

※(1)の事業所整備費とは、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費（税込10万円以上）、宣伝・広告費（上限100万円）を指します。

このように、商店街起業・承継支援事業では、店舗工事費や設備費に加えて、2年間の家賃補助も受けられます。

■スケジュール
申請期間は3回に分かれています。第1回の申請書類提出期間等は以下のとおりです。

申請書類提出：令和５年4月4日（火）～令和５年4月21日（金）
一次審査（資格・書類審査）：4月下旬～6月上旬
二次審査（面接審査）：6月下旬
助成対象者決定（交付決定日）：8月1日（予定）

商店街を活性化させ、時代にあった形に変えていくためには、設備導入等の資金が必要です。そんなときにはぜひ、商店街起業・承継支援事業を利用しましょう。商店街起業・承継支援事業は、未来に向けた商店街の発展を目指す企業にこそ活用してほしい助成金といえるでしょう。

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