世界の目標「SDGs(目標３.すべての人に健康と福祉を)」企業が活用できる補助金・助成金はコレ

補助金ポータル編集部です。

今回のテーマは「SDGｓ～目標３.すべての人に健康と福祉を」です

今でこそ世界一の長寿大国とも言われている日本ですが、
戦後間もない1950年頃の平均寿命は約61歳で、
当時の先進国の中ではとりわけ低い水準にありました。

それから現在までの約70年の間に国民の平均寿命が
世界一（約84歳）になった要因といえるのが、
医療制度や安全基準等の見直しによる「健康と福祉」の充実です。

今や健康大国・医療大国・長寿大国などと呼ばれるようになった日本ですが、
「SDGs目標３.すべての人に健康と福祉を」における日本の評価は、
SDGsの最高評価である「目標達成」まではあと一歩及ばない状況です。

今回はSDGs3つ目の主要目標「目標３.すべての人に健康と福祉を」
の達成に向けて、日本の企業が取り組むべき事と、
活用できる補助金・助成金制度について紹介したいと思います。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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喫煙ブースの設置などの受動喫煙防止対策に活用できる助成金
厚労省　受動喫煙防止対策助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

自動車運送業の安全対策に活用できる
厚労省地域子どもの未来応援交付金（世田谷区子ども食堂推進補助金）
https://www.setagayashakyo.or.jp/info/04/info20190603110606/

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【ＳＤＧＳの17の目標をおさらい】
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.全ての人に健康と福祉を　←■今回のテーマ
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくり
12.つくる責任　つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

今回のテーマは「目標３.すべての人に健康と福祉を」です。
このテーマでは前身のMDGSから受け付いた「乳児死亡率の削減」
「妊産婦の健康の改善」「HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止」
に加え、新たに交通事故による死傷の半減、タバコの規制強化、薬物乱用や
アルコールの有害な摂取の防止等が目標に掲げられています。

日本は医療や福祉に関する部分では評価が高くなっていますが、タバコの規制や
交通事故の防止などでマイナスの要因があり、4段階のSDGsの評価においてはあと少し
及ばない上から2つめの評価となっています。

特に受動喫煙に対しては、日本は全くと言っていいほど規制や処罰がありませんが、
海外では厳しい取り締まりが行われている国も多く、外国人観光客の受け入れ先となる
飲食店や宿泊施設などでは、こうした嫌煙意識の違いによるトラブルを防ぐため、
徹底した受動喫煙の防止対策を行う必要があります。

飲食店や事業所内ではこれまで受動喫煙の防止が努力義務となっていましたが、
2020年4月からの受動喫煙防止法の全面施行に伴い、今後は全ての事業所で受動喫煙の
防止が原則義務化されます。

今後は受動喫煙防止対策が不十分な飲食店などで「受動喫煙の被害者」が出た場合には、
経営者にも罰金が科される可能性がありますので、対策を行っていない事業者の方は
全面禁煙もしくは、完全分煙化等の対応をお急ぎください。

【1.喫煙施設の設置に活用できる「受動喫煙防止対策助成金」を紹介】

受動喫煙防止対策助成金では、中小企業等が受動喫煙の防止に必要な改修工事を行う場合や、
設備を設置する場合に、その費用に対して最大で100万円（助成率1/2※飲食店は2/3）
の助成金が交付されます。

これから繁忙期となる飲食店などでは工事による長期休業などは難しいのではないかと思い
ますが、短時間で施工が完了する設置型の喫煙ブースなどであれば、営業を休むことなく
工事を完了する事も可能です。

対象：中小企業事業主
対象事業：受動喫煙防止に関する設備の設置・回収
補助内容：導入設備の1/2（上限100万円）※飲食店は2/3

【2.自動車運送業の安全対策に活用できる「事故防止対策支援推進事業」を紹介】

若者の自動車離れなどもあり全体としては1990年以降大きく減少している
交通事故数ですが、自動車運送事業関連での過労運転や飲酒運転による
交通事故は、近年でも大きな社会問題として取り上げられています。

国交省では自動車運送事業者における交通事故防止のため、事業者が運行管理の
高度化や、社内の安全教育の実施、過労運転防止のための先進的な取り組みを行う
場合に必要な経費への支援を行っています。

対象事業１　運行管理の高度化
下記のような設備の導入に活用できます
（補助率1/3　上限額80万円）
・デジタル式運行記録計
・ドライブレコーダー
・デジタル式運行記録計付きドライブレコーダー（一体型）
※対象機器は毎年度HP上で公表されます。

対象事業２　過労防止のための先進的な取り組み
下記のような設備の導入に活用できます
（補助率1/2　上限額80万円）
・ITを活用した遠隔地にける点呼機器
・運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
・運行中の運行管理機器
※対象機器は毎年度HPで公表されます。

対象事業3　社内安全教育の実施に対する支援
政府の認定を受けたコンサルティングによる社内安全教育の実施を支援しています。
（補助率1/3　上限額100万円）

SDGsの「目標３.すべての人に健康と福祉を」はターゲットの範囲が広く、
「交通事故の削減」などタイトルからは想像しづらい課題なども含まれています。
※交通事故や、薬物依存なども結果として健康ではなくなることから課題に含まれています。

SDGsの17の目標は、その一つ一つが企業におけるブランド戦略の切り口とも言えます。

自社の新たな企業価値の創造の為に、全社でSDGsに取り組みたいという経営者の方は是非一度
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