1住戸につき100万円補助される子育て世帯・若者夫婦世帯対象のこどもエコすまい支援事業とは？

補助金ポータル編集部です。

不安定な社会情勢や経済活動の活発化による需要の高まりに影響され、世界的にエネルギー価格が高騰しています。特に子育て世代家庭では、エネルギー価格や物価の上昇が大きな負担となっています。

こうした現状を踏まえ、令和4年度補正予算では1500億円が「こどもエコすまい支援事業」にあてられました。これは子育て世代等が住宅の省エネ化を図る際に活用できる補助金です。家庭の省エネ化を推進することは、2050年のカーボンニュートラル達成のためにも大きな一歩となります。

今回は、こどもエコすまい支援事業の内容や申請期間についてご紹介します。

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１住戸につき100万円補助される子育て世帯・若者夫婦世帯対象のこどもエコすまい支援事業とは？
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■こどもエコすまい支援事業の対象は？
こどもエコすまい支援事業において、補助の対象となるのは、以下の(1)～(3)です。

(1)注文住宅の新築（子育て世帯・若者夫婦世帯が取得するもの）
(2)新築分譲住宅の購入（子育て世帯・若者夫婦世帯が取得するもの）
(3)リフォーム（世帯を問わず、対象工事を実施するもの）

※子育て世帯とは令和4年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。

注文住宅等を購入する場合、補助の対象となるのはZEH(ゼッチ)住宅と呼ばれる高い省エネ性能を有する住宅です。ZEH住宅とは強化外皮基準に適合し、再エネを除く一次エネルギー消費量が20％以上削減される性能を有するものを指します。

【補助対象住宅等】
補助の対象となる注文住宅は、以下の(1)～(4)の全てに該当するものです。

(1)ZEH住宅であること。または令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
(2)住戸の延べ面積が50平方メートル以上のもの
(3)土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
(4)都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった者でないこと

新築分譲住宅の購入においても、補助対象になる要件は、注文住宅の購入の場合と同じです。

【対象リフォーム】
対象となるのは以下の(1)～(8)に該当するリフォーム工事等です。

原則として「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれかを含み、合計補助金額が5万円を超えることが条件です。

(1)開口部の断熱改修
※ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換のいずれか

(2)外壁、屋根・天井または床の断熱改修
※改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修が対象

(3)エコ住宅設備の設置
※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高効率給湯器、蓄電池等の住宅設備を設置する工事が対象

(4)子育て対応改修
※家事負担の軽減に資する設備を設置する工事、生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事等が対象

(5)防災性向上改修

(6)バリアフリー改修
※手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置

(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

■こどもエコすまい支援事業の補助金額
補助金額は住宅の購入とリフォームでそれぞれ異なります。1戸あたりの上限等は以下のとおりです。

【子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築、新築分譲住宅の購入】
補助金額は1戸につき100万円です。

【リフォーム】
リフォームの補助額は、工事内容に応じて決まります。上限は45万円、既存住宅購入を伴う場合は上限60万円です。

■こどもエコすまい支援事業の交付申請期間
本事業は住宅取得者と契約を結ぶ「工事施工業者等」が申請を行います。交付された補助金は、住宅取得者に還元されます。

【着工期間】
令和4年11月8日以降に対象工事に着手したもの

【交付申請期間】
令和5年3月下旬～予算上限に達するまで

住まいの省エネは住む人の暮らしを快適にするだけでなく、持続可能な社会の構築にも役立ちます。子育て世代や若い世代の家庭にとって、それは未来を担う次の世代への投資にもなるはずです。

とはいえ、度重なる物価の上昇は、いまこの瞬間の生活を圧迫しています。こどもエコすまい支援事業をはじめとする補助金や支援制度を上手に活用し、未来にとっても、いまの生活にとっても負担の少ない住まいや生活について考えていきましょう。

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