事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援とは？

補助金ポータル編集部です。

これまで、国・各都道府県では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・個人事業主を対象とした事業復活支援金などの支援策を立てて、事業を継続しようとする中小企業者を支えてきました。

しかしながら、収束の兆しが見えないこともあり、企業にとっては依然として厳しい状況です。そこで、事業復活支援金などを受給した都内にある中小企業者を対象とした支援事業を、東京都（東京都中小企業振興公社）が実施することになりました。今回は事業の概要についてご紹介します。

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事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援とは？制度内容や申請の流れを解説
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_kinkyu

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■緊急支援の内容

事業復活支援金などを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援します。

以下4つのうち、いずれかの支援金・給付金を受給した中小企業者等が対象です。

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（中小企業庁）
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（中小企業庁）
・東京都中小企業者等月次支援給付金（東京都）
・事業復活支援金（中小企業庁）

■専門家の派遣
「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象になります。中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。（オンラインでの対応も可能）

【受付期間】
令和4年4月1日から令和4年6月30日まで

・派遣回数：1社あたり4回まで ※1名派遣＝1回。2名同時に派遣された場合は、2回としてカウントされます。

・費用：無料

■販路開拓サポート助成
「事業復活支援金」などを受給した都内の中小企業を対象に、販売促進・販路開拓をサポートする助成金事業です。

本助成金は事前エントリー制で、予算の範囲内で申請可能と判断された中小企業者に、東京都中小企業振興公社より連絡があります。その連絡を受けた中小企業者のみ申請可能です。

【助成対象経費】
・展示会参加費
・ECサイト出店初期登録料
・自社Webサイト制作費
・販売促進費

【助成率、限度額】
・助成率4/5
・助成限度額：150万円

【事前エントリー期間】
令和4年4月8日から令和4年4月27日まで

■支援策活用のメリットとは？
新規事業進出や業態転換へのコンサルティングについて、豊富な実績を持っている専門家にお願いすると多額の相談料がかかります。一定の条件は必要となりますが、無料で支援を受けられることで、他に必要なところに経費を使うことも可能です。

また、中小企業等では業態転換や新規事業に伴う、販路開拓が課題となっている事業者が多く見られます。そうした事業者にとって、販路拡大に伴う諸経費が補助されることで、その過程で見つかった新しい課題への投資に充てることもできます。積極的な事業拡大を考えている方ほど、本支援策を活用してください。

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