日本郵便年賀寄付金助成金の仕組みと活用方法のご紹介

補助金ポータル編集部です。

近年、ウェブが発達していますが、いまだ多くの方が年賀状をやり取りしています。この年賀状の背後にある、地域活動や災害対策への貢献の仕組みをご存知でしょうか。今回は、日本郵便年賀寄付金助成金の取り組みとその活用方法についてご紹介します。

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■「日本郵便年賀寄付金助成金」戦後から続く支援の歴史
1949年の開始以来、日本郵便年賀寄付金助成金は国民の福祉向上を目的としてきました。この助成金は、年賀はがきや年賀切手の販売から得られる寄付金を源とし、多くの地域活動や社会貢献活動への資金として提供されています。

■対象となる事業
災害対策、社会福祉、疾病の研究・治療、文化財の保護、青少年育成、スポーツ振興、海外からの留学生支援、地球環境保全など、多岐にわたる事業が助成対象になります。

■申請枠
支援枠のうち、一般枠は、5つの区分にわかれています。それぞれの支援対象は、以下のとおりです。

【一般枠】
(1)活動・一般プログラム：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
(2)活動・チャレンジプログラム：新規事業の企画、調査、試行を経て、継続事業運営に入っていくステップとして、4年間継続しての支援を受けることが可能
(3)施設改修：施設の改修などを支援
(4)機器購入：車両以外の機器の購入を支援
(5)車両購入：車両の購入を支援

一般枠で申請可能団体は、以下のとおりです。
・社会福祉法人
・更生保護法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）

【特別枠】
東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）

特別枠では、一般枠配分団体に加え、営利を目的としない生協法人、学校法人などの法人も申請が可能です。特別枠に、活動・施設・機器・車両の区分はありません。

■申請可能額
活動・チャレンジ以外　上限500万円/件
活動・チャレンジ　上限 50万円/件

■申請期限
2023年9月11日～11月2日

日本郵便年賀寄付金助成金は、人々の繋がりから成り立つ大切な助成金です。皆様のビジョンや活動をさらに拡大させる手段として、この助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
対象事業、審査プロセスとそのポイントなどに関心を持たれた方は、リンク先の記事から詳細をご覧ください。

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