8月申請受付開始予定のIT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠とは？

補助金ポータル編集部です。

中小企業がITツールを導入する際は「IT導入補助金」を活用することで、発生する費用負担を軽減できます。

IT導入補助金には複数の枠が設けられており、今回紹介する「セキュリティ対策推進枠」を活用することで、サイバーセキュリティサービス導入時の負担を軽減可能です。

今回は、IT導入補助金で新設された「セキュリティ対策推進枠」の概要や対象事業者、申請要件等について解説します。

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IT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠とは？サイバー攻撃リスクに備えて有効活用！
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■IT導入補助金2022とは
「IT導入補助金2022」とは、中小企業および小規模事業者等がITツールを導入するにあたり、発生する費用の一部を国が補助する仕組みです。

2022年6月時点では以下のように申請枠が分かれています。

【通常枠（A・B類型）】
自社の課題解決に必要なITツール導入経費の一部を補助する枠で、補助率はA類型、B類型ともに1/2です。類型で補助額が異なり、「A類型：30万～150万円未満」「B類型：補助額：150万～450万円以下」となっています。通常枠では、PC・タブレットなどのハードウェアは補助対象外です。

【デジタル化基盤導入類型】
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化した補助を実施します。

補助額5万円～50万円以下の部分は補助率3/4、補助額50万円超～350万円の部分は補助率2/3となります。

また、PC・タブレット（上限額10万円）、レジ・券売機（上限額20万円）などハードウェア購入費も補助されます。ハードウェアの補助率は1/2です。

【複数社連携IT導入類型】
デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型では、複数の中小・小規模事業者等が連携してITツールやハードウェアを導入する際の費用を補助します。

デジタル化基盤導入類型に属する対象経費のほか、消費動向等分析経費（AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等のハードウェアも対象）、参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費も補助されます。

■IT導入補助金2022のセキュリティ対策推進枠とは
新設された「セキュリティ対策推進枠」の申請開始は8月頃を予定しています。
セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などセキュリティリスク回避のために導入したサービス料金の一部を補助します。

利用料補助の対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものを利用した場合です。

※セキュリティ対策推進枠は、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」との併願が可能ですが、その場合は「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」のオプションで「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを申請することはできません。

■セキュリティ対策推進枠の申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。

1.交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号が公表サイトで公表されている）されており、日本国内で事業を営む法人あるいは個人である。

2.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である。

3.「gBizIDプライム」を取得している。（「gBizIDプライム」とは、経済産業省および中小企業庁が推奨する認証システムのこと。登録することで、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる）

4.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う。

5.労働生産性伸び率の向上について、3年後の伸び率が3％以上およびこれらと同等以上の実現可能かつ合理的な数値目標を作成している

6.IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に必要な情報（売上・原価・従業員数・就業時間・給与支給総額・事業場内で最も低い賃金である事業場内最低賃金等）を事務局に報告できる

■対象経費
IT導入支援事業者が提供し、事前に事務局に登録されたITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載事業者）の「サービス利用料・最大2年分」が対象経費となります。

■補助率・上限額
補助率：1/2以内
上限額：5万～100万円

■セキュリティ対策推進枠の申請の流れ
1.IT導入支援事業者およびITツールの選定、商談、見積もり等を依頼する
2.「g BizID プライム」を取得する
3.選定したIT導入支援事業者から申請マイページの招待を受ける
4.申請者情報を入力してマイページを開設する
5.IT導入支援事業者がITツール情報および事業計画を入力し、申請内容を確認する
6.申請者がマイページでITツール情報および事業計画を確認し、宣誓する
7.申請者から事務局へ交付申請を提出する
8.審査の後、交付が決定される
9.交付決定後、ITツールの契約・納品・支払いを行う
10.申請者が事業実績報告を作成して提出する
11.事務局から補助金確定通知が送付され、補助金が振り込まれる
12.補助金交付後、申請者が事業実施効果報告を作成して提出する

企業規模を問わず、サイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ対策は必須です。万が一情報漏洩などの問題が発生すると、企業への信頼低下にもつながります。セキュリティ対策推進枠の活用で、自社の費用負担を軽減してセキュリティ強化を図ることができるため、今後対策実施に乗り出したい企業はぜひ活用を検討してみてください。

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