【補助金ポータル】芸術団体の活動に最大2500万円の定額補助！文化庁の補助金事業「ARTS for future!」の公募がスタート！
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新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体の活動を支援するため、文化庁が公演などに係る経費への全額補助を行う「ARTS for future!」の公募がスタートしました。
補助対象となる「文化芸術団体」は法人以外の任意団体でも対象となるため、普段フリーランスで活動している方などが有志で2名以上のグループを作り申請を行うことも可能です。
今回は文化庁の補助金事業「ARTS for future!」について紹介いたします。
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芸術団体の活動に最大2500万円の定額補助！文化庁の補助金事業「ARTS for future!」の公募がスタートしました！
https://hojyokin-portal.jp//columns/arts-for-future
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★文化庁「ARTS for future!」事業
新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体が、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を行う場合に、経費への支援を行う文化庁の補助金制度です。
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◆補助対象者
文化芸術分野で公演等の主催の実績のある文化芸術関係団体及び文化施設が補助対象となります。
（1）国内の文化芸術関係団体（地方自治体を除く）
・団体としての公演等の主催の実績がある法人
・公演等の主催の実績を有する者が中核となり設立した法人
・公演等活動の主催の実績を有する任意団体
（2）国内の文化施設の設置者又は運営者</h4>
・主催事業を実施している国内の文化施設の設置者又は運営者
（地方公共団体、独立行政法人を含みます）
※公演等を主催するライブハウスやミニシアターなども対象となります。
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◆対象となる活動
（１）不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行う、営利目的を前提とした『積極的な活動』
（２）2021年1月8日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県で実施を予定していた公演活動等及び動画作成。
具体的な事例としては下記の通りです。
【公演等】
・新作若しくは当該団体が過去３年間で上演実績がない演目の公演
・他の文化芸術関係団体とコラボレーションした公演
・新たな専門性を有する実演家等を招聘し実施する公演
・経験年数が少ない若手に役を配分して実施する公演
・同時にオンライン配信等を行い顧客の拡大に取り組む公演 等
【映画製作】
・有料一般公開を行う新作映画の製作 等
【展覧会等】
・企画展、常設作品のテーマ展示、新作の展示
・映画上映（映画祭、監督特集）
・教育普及プログラム、ワークショップ、地域ゆかりの作家と共同して制作するプログラムを実施した上で行う展示 等
【ジャンル複合】
・展覧会も含んだ公演、ギャラリー空間で行うパフォーマンス 等
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◆補助内容
補助率：事業に必要な経費について定額補助となります。
上限額：600万円～2500万円
※申請する事業などの規模を基準に、上記の範囲で補助上限額の区分が決定します。
◇対象経費
【人件費】
・出演費（出演料など）
・稽古費（稽古料、リハーサル費など）
・スタッフ費（音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金など）
・諸謝金（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金など）
【物件費】
・音楽費（作曲費、編曲費など）
・文芸費（監督料、脚本料、演出料金、監修料、振付料など）
・舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費など）
・会場費（会場施設使用料、稽古場使用料など）
・役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、映論審査費、配信費など）
・旅費（交通費、宿泊費など）
・借損料（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費など）
・需要費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費など）
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◆公募スケジュール
【１次募集】
募集期間（予定） ４月２６日（月）～５月２４日（月）
交付決定（予定） ５月中旬～６月下旬
【２次募集】
募集期間（予定） ６月下旬～７月下旬
交付決定（予定） ７月中旬～８月下旬
【３次募集※予算の執行状況により実施しない可能性があります】
募集期間（予定） ８月下旬～９月下旬
交付決定（予定） ９月下旬～１０月下旬
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★まとめ
今回は4月26日から公募がスタートした文化庁の補助金制度「ARTS for future!」事業について紹介しました。
セーフティネットの厳しい芸術分野では、コロナの影響で活動が出来ない実演家等は非常に厳しい経済状況に立たされ続けています。
コロナの影響によって事業活動にも様々な制限が課せられていますが、こうしたなか積極的な活動を行い、実演家等の活動の場の創出に取り組む芸術団体関係者の方は是非制度の活用をご検討ください。