経済産業省 令和5年 概算要求！気になる中小企業対策は？

補助金ポータル編集部です。

今回は令和5年度の予算案概算要求の中から経済産業省の概算要求についてご紹介します。

経済産業省の令和5年度概算要求額は1兆3,914億円で、前年度当初予算の1兆2,234億円から13.7％の増加となりました。(うち、一般会計は対前年比で19.2%増、エネルギー対策特別会計は15.2%増)

中小企業対策費としては、対前年度比22.6%増の1,343億円を計上しました。来年度の予算にどのような項目を要求したのか、気になる中小企業対策を確認しましょう！

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経済産業省 令和5年 概算要求！気になる中小企業対策は？
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★中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

中小企業対策の方向性として、まず「厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す」ことが示されています。

その一方で、成長と分配の好循環を実現するために必要な「成長志向の中小企業・小規模事業者の創出」に向けて、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員していくということも述べられています。

ポイントとして次の5つがあがっています。

1.コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
2.創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
3.成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
4.地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
5.伴走支援・人材確保支援等

ここでは1～3についてご紹介します。
※以下【 】は令和５年度概算要求額、（ ）は令和4年度当初予算額

1.コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
足元の業況が厳しい中小企業・小規模事業者等の事業継続を、資金繰り支援等を通じて支援します。
◆日本政策金融公庫補給金【151.1億円（145.5億円）】
◆中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【67.7億円(49.8億円)】など

日本政策金融公庫からの融資の金利を引下げるため、利子補給を実施します。また、信用保証制度等を通じた資金繰り支援のほか、スタートアップ創出のため、経営者保証なしのメニュー新設に予算を要求しています。

2.創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
創業・事業承継・引継ぎ（M&A）などの、転換点を契機に新たな取組に挑戦する自己変革への意欲が高い企業への支援を強化します。
◆後継者支援ネットワーク事業【4.0億円（新規）】
◆中小企業活性化・事業承継総合支援事業【225.0億円（157.7億円）】
◆事業承継・引継ぎ支援事業【20.0億円（16.3億円）】など

3.成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援します。
＜デジタル化・生産性向上＞
◆中小企業生産性革命推進事業（令和3年度補正：2,000.6億円）
◆地域未来DX投資促進事業【34.9億円（15.9億円）】など

＜海外展開・新分野開拓・事業再構築＞
◆JAPANブランド育成支援等事業【8.6億円(5.5億円)】
◆ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【10.6億円（10.2億円）】
◆事業再構築補助金（令和3年度補正＋令和4年度予備費：7,123.0億円）など

＜研究開発＞
◆成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【132.9億円 (104.9億円)】など

中小企業・小規模事業者・地域経済に関連して、現下の経済状況への対応と、持続的な成長を可能とする経済社会実現へ向けた取り組みについて、このような予算が要求されています。概算要求について知ることで、政策動向やどのような支援策があるかを探ることができますので、ぜひ詳細をご確認ください。
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