令和6年度国土交通省概算要求の要点とは

補助金ポータル編集部です。

国土交通省の令和6年度予算概算要求額は、一般会計で前年度比1.19倍の7兆3,389億円を計上しました。公共事業関係費は6兆2,909億円で、うち一般公共事業費は6兆2,333億円（前年度比1.19倍）、災害復旧等は575億円（前年度と変わらず）となりました。

今回のメルマガでは、国土交通省の概算要求から、日本が直面する大きな構造的課題、特に気候変動や新型コロナウイルス、経済リスクに対して、
国土交通省がどのような予算的アプローチを計画しているか、そのポイントをご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
令和6年度の国土交通省概算要求概要と重点項目
https://hojyokin-portal.jp/columns/kokosho_gaisanyokyu_r6
─────────────────────────────
■令和6年度予算概算要求の三大方針
1.強靭な国土づくり
風水害や地震災害への対応や、国土・交通ネットワークの強靱化策を進めます。

2.持続的経済成長
インフラの脱炭素化、自動車の電動化、DX推進などを通じた経済の持続的成長の実現を目指します。

3.分散型国づくりの推進
デジタル技術を活用した地域活性化や、スマートシティの導入を中心に推進します。

以下、予算の大きい箇所や前年度比で増加しているものを抜粋して記載します。※（）内は対前年度比

■気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化 ［8,002 億円(1.26)］
気候変動の影響に対応し、流域治水の方針で堤防強化やダム建設を進め、土砂災害対策も総合的に実施して地域の安全を高めます。

■効率的な物流ネットワークの早期整備・活用 ［4,471 億円(1.20)］
都市圏の道路を整備・渋滞対策を進め、物流ネットワークを迅速・円滑にし、具体的には三大都市圏の道路や高速道路の休憩施設の改善などを推進します。

■ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化 ［1,225 億円(1.25)］
民生部門のCO2排出を減少させるため、住宅や建築の省エネや木材利用を推進し、エコ住宅の普及や省エネ改修、新技術の採用、工務店支援、技能者育成を行います。

■グリーンインフラ、まちづくり GX 等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進 ［229 億円(1.43)］
脱炭素を目指してインフラとまちづくりを進化させ、グリーンインフラの拡大や再生エネルギー利用などの取り組みを推進します。

■持続可能な観光の推進 ［236 億円(2.37）］
成長戦略の中心として観光の高付加価値化と地方のインバウンド誘客、国内交流市場の創出を戦略的に進めます。

■国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開 ［420 億円（2.13）］
「国際観光旅客税の基本方針」に基づき、ストレスフリーな旅行環境の整備、我が国の魅力情報の拡散、地域観光資源の強化を推進します。

■地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備 ［4,499 億円(1.19)］
デジタル社会を支える分散型の国作りのため、強化された道路ネットワークと多様な接続施策を整備します。

国土交通省の予算方針は、強靭な国土の構築、経済成長の持続性、そして地域特性を活かした分散型国づくりに重点を置いています。これらの方針を理解し、経営計画や事業展開のヒントとして活用することで、次世代のビジネス環境に先んじて取り組むことが可能となります。

興味を持たれた方は、以下のリンクから詳細記事をご覧ください。

─────────────────────────────
令和6年度の国土交通省概算要求概要と重点項目
https://hojyokin-portal.jp/columns/kokosho_gaisanyokyu_r6
─────────────────────────────