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飲食店の経営者の方注目！！外食産業向け成長支援補助金まもなくスタート

補助金ラウンジ

外食産業の方へ向けた
1000万円補助の大型補助金スタート

農林水産省は、2023年4月17日から外食産業向け成長支援補助金の募集を開始することを発表しました。補助金は最大1000万円まで支給され、募集期間は5月31日17時までとなっています。

今年度も昨年度同様1000万円まで補助

昨年度に引き続き、今年度も補助金が設けられており、令和4年度補正予算からの支出となっています。昨年度は業態転換支援事業が行われ、最大補助金1000万円が支給されました。今年度は外食産業事業継続緊急支援対策事業が行われます。補助金の上限は1000万円までで、補助率は1/2となっています。

■補助率: 1/2以内
■補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
　※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

外食産業事業成長支援補助金
一次公募の応募条件

外食産業の事業成長を支援するため、中小・中堅規模の飲食店を対象としています。応募は共同事業者となるため、コンサルタントや金融機関、ベンダーなど共同申請が必要となります。また、応募にあたっては、2021年度から2022年度の売上が115％以下であること、そして、今後の売上・収益拡大につながる計画を持っていることが条件となります。例えば下記のような例が対象となります。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
►居酒屋から焼肉店に転換する
►テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
►新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
►飲料の計量自販機を設置し、 お客様自身で受け取る仕組みをつくる
►お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
(2) 商品・サービスの提供方法を変える
►イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
►キッチンカ ーを改装し、店舗外での販売を強化する
►店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
►半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る など

外食産業事業成長支援補助金
一次公募の補助対象経費

補助対象となる経費には、建物の費用、機械や装置、システムの構築費、広告宣伝費、販売促進費、展示会の出店費用、セミナーの開催費用、市場調査や営業代行の利用費、そして、委託費などが含まれます。

  • 建物費
    補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など

  • 機械装置・システム構築費
    専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など

  • 技術導入費
    本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など

  • 運搬費
    運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費　　など

  • 広告宣伝・販売促進費
    本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など

  • 研修費
    本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など

  • その他の経費
    本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

  • 委託費
    本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

外食産業事業成長支援補助金
一次公募の申請にあたっての注意点

申請にあたっては、共同事業者との申請が必要となります。応募時点で発注や購入した設備や補助の対象にはならないため、注意が必要です。補助金申請後に発注や購入されたものが対象となります。

外食産業事業成長支援補助金
一次公募のセミナー情報と公募要領

補助金の詳細情報については、外食産業事業成長支援補助金の事務局ホームページで確認できます。また、公募要領や記入様式などは、2023年4月8日時点ではまだ公開されていないため、今後の情報発信に注目が必要です。補助金に関するQ&Aセミナーの開催も予定されていますが、現状では日程が未定です。

よくあるご質問

Q.売上伸長率が115％以下となっているが、 それを超える飲食は応募できないのか？

A.飲食店全体の売上の回復状況に届いていない事業者を対象とするため、 売上伸長率115％以下を原則の要件としております。ただし、コロナ以前には戻っていないという事業者もいるであろうことを考慮し、売上伸長率が115％以上であっても、2019年度比で100％以下の事業者は対象となります。

Q.共同事業者とはどのようなものか？応募には必ず必要か？

A.共同事業者とは、計画の企画・遂行の支援を担う資本関係にない事業者です。 具体的には、金融機関、地域の商工振興団体、べンダーの方が考えられます。 応募には、共同事業者が必要です。

Q.応募時点で、既に発注したり購入した設備は補助の対象となりますか？
A.対象にはなりません。交付決定後に発注、購入されたものが対象となります。

まとめ

今回は、農林水産省が外食産業向けの補助金を出すことを発表したことについて解説しました。最大1000万円までの補助金を受け取るためには、共同事業者との申請が必要となります。補助対象となる取り組みには、商品やサービスの内容を変更することや、提供方法の変更などが含まれます。申請期間は2023年4月17日から5月31日までとなっています。

補助金ラウンジでは事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請サポートを数多く承っています。精度の高い申請書を作りたい事業者様、他の補助金コンサルタントで申請に落ちてしまった事業者様、ぜひ下記フォームからお気軽にお問い合わせください。