-令和5年度事業再構築補助金-完全攻略
この記事では、次年度の事業再構築補助金にどのような変更があるのかを詳しく説明します。次年度とは、令和5年4月から始まる年度のことですが、募集自体はもう少し早く始まります。年度を跨ぐこのタイミングで事業再構築補助金の制度も大きく変わるため、皆様の申請にどのような影響があるのか、新たに注意すべき点についてご説明します。
この記事を見ていただくことで、以下の4つのメリットがあります。
次年度に事業再構築補助金をもらえなくなる人がわかります。 つまり、今年度中に出しておく方が良い人も分かります。
2つ目は、逆に、次年度を狙った方がいい人、そして次年度にチャンスが生まれる人が分かります。
3つ目は、今年度と次年度の事業再構築補助金の違いが分かります。
4つ目は、事業再構築補助金の採択のために今から準備しておくことが分かります。
事業再構築補助金の申請にあたりしっかりとメリットを享受できるよう、是非最後まで読んでいただけると嬉しいです。
弊社では、現時点で50件の事業再構築補助金での採択をいただいています。そして補助金の入金までサポートをさせていただいています。この記事では公開資料として、実際に最後の入金までお手伝いをしていく中で苦労したことなども踏まえて、独自の見解などもお話ししていきます。ただ、制度が非常に複雑になっているため、1度読んだだけでは理解しきれないところもあるかもしれません。そこで、後で見返せるように資料のソースもご用意し、その中でお話をしていきます。何か疑問点が出てきた時に参照がしやすくなるので、より理解が深まるかと思います。
今回は、「事業再構築補助金令和4年度第2次補正 予算の概要」という資料に基づいてお話をしていきます。
事業再構築補助金令和4年度第2次補正
予算の概要から読み解く攻略法
1ページ目は、全体がまとめられている概略のページです。
詳細は後のページで説明するため、ここでは事業目的について説明します。概略は多くの方が見過ごしがちですが、実は非常に重要な部分です。なぜなら、事業再構築補助金は国の政策手段として提供されるものであり、その制度を理解することは非常に重要だからです。事業再構築補助金の目的をしっかりと理解することで、申請書の完成度は大きく上がります。
事業再構築補助金は救済制度ではない
さて、事業再構築補助金は「事業再構築の取り組みを支援し日本経済の構造転換を促すことを目的としている」という点では従来から変わっていないのですが、なぜ改めてご説明したかというと、この部分を勘違いしている方が多くいらっしゃるからです。事業再構築補助金というと、コロナで苦しい企業様を救うためにできた補助金じゃないかという風に思われている方とよくお会いするのですが、それは半分正解で半分不正解です。事業再構築の取り組みを支援することで、日本経済の構造転換を促すというのが本懐で、結果それにより財務上救われる企業様がいらっしゃる、というのが適切な認識かと思います。そのため、ただただ経営不振を助けてほしいといった思いが見てとれる事業者本位の申請内容では採択されませんし、漠然と事業を再構築しますというだけでも不十分で、それがひいては日本経済の構造転換につながるというところまでアピールしないと、この目的に合っている取り組みですよという風に評価をされません。この点をしっかりと理解しておいてください。
物価高騰の影響は
事業再構築補助金の支援目的を満たす
ポストコロナ、コロナに対する対応というようなトーンでもともと始まった事業再構築補助金ではありますが、のちに「物価高騰」というキーワードが追加されました。コロナの影響がそこまでなかったとしても、昨今の物価高騰の影響を受けていれば、それに立ち向かうためにこういう再構築をするんですよ、ということが言えれば趣旨に合ってますよ、という風に十分言えますので、この言葉も押さえておいてください。
さらに、「賃上げにつなげる」という部分も重要なポイントで、制度の中に色濃く反映されています。「補助金を出すから事業再構築してきちんと賃上げしてくださいね」というイメージで捉えていただければわかりやすいかと思います。
ざっくりというと、事業再構築補助金は「コロナに対する対応だけじゃなくて、物価高騰にも対応するようにしてください。それに向けて再構築をしてほしいんですけど、それは賃上げを伴ってください。そして日本経済の構造転換につなげてくださいね」という趣旨も含みますので、前段として押さえておいてください。
2ページ目では、目的に応じた様々な枠があり、それぞれの枠における上限と補助率の違いが書かれています。初期に比べると枠の数が増えすぎてややこしくなってきていますが、大きく分けると2つあります。青色の枠は事業状況が厳しい事業者向けで、従来の後継枠のようなものです。コロナや物価高で苦しい事業者が事業転換することを支援する枠と言えます。
一方赤枠は政府が強力に推進したいことを担う事業者を応援する枠です。後で説明しますが、上限枠を見るとこちらの方が大きくなっています。重要度で言うと、こちらの方がだいぶ増している印象です。
一つ一つの枠については後で説明しますが、新しい枠も出てきています。 産業構造転換枠は、国内市場縮小との構造的な課題に直面している業種業態の事業者を支援するものです。成長枠は、売上要件がなく、政府が推進したい成長分野に取り組む事業者を応援するものです。グリーン成長枠は従来からありますが、その中のスタンダード枠は条件のハードルが高い印象です。そのため、もう少しライトなところでチャレンジしてもらうため、エントリー枠が合わせて設けられています。
これらの枠については、どちらかというと売上が厳しい事業者様向けではないので、金額が大きい代わりに補助率が1/2になっています。ただし、賃上げを伴う場合は、3分の2に引き上がります。
また、新設でサプライチェーン強靭化枠が追加されました。これは、国内回帰を進めて、国内サプライチェーンの強靭化に資する事業者さんを支援するという枠です。注目すべきは、最大金額が5億円ということで、非常に大きな枠になっています。岸田総理からも円安を追い風にするという趣旨の発言がありましたが、そういったところも踏まえながら、国内のサプライチェーンの強靭化にするような取り組みをする事業者様には5億円を支援しますという内容になっています。
同じ事業再構築補助金と言っても、枠によって趣旨が少しずつ違っていることに注意してください。新設枠の審査項目がどうなってくるかはまだわかりませんが、グリーン成長枠の際も新設項目の追加がありましたので、おそらくサプライチェーン強靭化枠とか成長枠にはそれぞれの趣旨に乗っ取った新たな審査項目が追加されるのではないかと予想されます。
事業再構築補助金に初めて触れる方にとっては、話が難しい部分が多かったかもしれませんが、ざっくりとまとめると、従来のコロナや物価高で苦しんでいる事業者向けの枠組みは、金額の上限は小さいですが比較的補助率が高く、政府の推進したい事業の枠は、金額の上限は大きいですが補助率は1/2程度で低い、と理解しておいていただければと思います。
3ページでは変更点がまとめられています。前述と重複しますが、グリーン成長枠の中にエントリー枠が新たに創設され、拡充されました。また、大幅な賃上げや規模拡大へのインセンティブも付与されています。産業構造転換枠とサプライチェーン強靭化枠が新たに創設されました。状況が厳しい事業者には、引き続き支援が提供されます。以前はグリーン成長枠のみでしたが、産業構造転換枠およびサプライチェーン強靭化枠についても、所定の要件を満たせば2回目の申請が認められるようになりました。このため、新たなチャンスが生まれる事業者も出てくると思います。
ここからは、事業再構築補助金の各枠の詳細説明に入っていきます。
【事業再構築補助金】成長枠
成長枠については、売上高減少要件が撤廃されました。成長分野に取り組む事業者が対象であり、売上が減っていなくても申請できるようになりました。前提条件として、認定支援機関と一緒に再構築に取り組むことが求められます。また、付加価値額の一定の増加を求めます。さらに、成長枠に関しては、4%以上の成長率が求められます。
この枠に関しては、取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種業態に属していないといけません。つまり、ここでまず申請を出せるか出せないかが分かれます。また、給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが求められます。この他にも、連立平均というのがあります。つまり、複利ではなく、2%増えてから次の年度も2%増えるということではなく、3年の間に2%ずつ増えると6%、5年間で2%ずつ増えると10%になります。
対象の業種業態がどのようなものなのか気になるところですが、公募開始時に公開されるため、現時点ではまだわかりません。ただし、ここで指定されていなくても、要件を満たしていることが客観的なデータで示されれば、対象となります。また、公平を期すため、過去の公募で認められた業種業態については、その後追加されることになります。つまり、制度が変わった初回の募集時は、基本的に指定された業種でなければ自身で要件を満たしていることを証明していかなければなりません。2回目、3回目と進むにつれ対象業種が増えていくということになります。
追記:事業再構築補助金の第10回公募以降の成長枠対象業種業態リストの第1弾が公開されました。合わせてご覧ください。
以上が成長枠についての説明です。成長枠に入れるかどうかで補助上限額が大きくなるため、非常に重要なポイントとなります。
売上要件がないため、売り上げが減っていない会社でも、成長分野に進出したいと考える事業者にとってこの枠は最適と言えます。中小企業の場合、大規模な賃上げを実施する場合には、事業場内最低賃金にプラス45円し、給与支給総額+6%を達成する必要がありますが補助率は2/3に増加します。
またインセンティブとして、中小企業から中堅企業へ成長する事業者に対しては卒業促進枠、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対しては大規模賃金引上げ促進枠があります。
大規模賃金引上げ促進枠を同時応募すると、最大7000万円+3000万で1億円、卒業促進枠を同時応募すると、最大7000万円×2で1億4000万円が補助されることになります。ただし、2つのインセンティブ枠を同時に応募することはできません。成長枠に応募する場合には、こうした付加枠を活用しましょう。
【事業再構築補助金】グリーン成長枠
次に、グリーン成長枠について説明します。こちらは従来から存在していましたが、要件が緩和され、エントリー枠が創設されました。現行の年率平均5%に対し、グリーン成長分野実行計画14分野の課題の解決に資する取り組みへ、2年以上の研究開発、または従業員の10%以上が年間20時間の人材育成を行う必要があります。
現行との違いは、エントリーの場合、付加価値額の年率平均4%以上増加を求めること、研究開発期間は2年以上でなくても1年で良いこと、従業員の人材育成が5%で良いことです。つまり現行よりも要件が緩くなっています。ただし、給与支給総額は年率平均2%以上増加させなければなりません。
従来の条件はスタンダードに引き継がれており、給与支給総額の増額が加えられました。エントリーとスタンダードでは上限が異なります。中小企業のエントリーの場合、従業員に応じて、4000万円、6000万円、8000万円が上限となりますが、スタンダードの場合、上限は1億円です。中堅企業の場合も、エントリーとスタンダードで上下が異なり、上限は1.5億円です。
このグリーン成長枠に関しても、前述の卒業促進枠または大規模賃金引き上げ促進枠にも応募できます。
大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
8ページからは、前述の大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブについて解説がされています。まずは卒業促進枠について、成長枠やグリーン成長枠で使える上乗せ枠となります。補助事業の終了後3〜5年で、中小企業特定事業者、中堅企業の規模から卒業することが条件となり、達成・報告したのち補助金が支払れる流れです。補助率は中小企業が1/2、中堅企業は1/3となります。
続いては大規模賃金引き上げ促進枠についての説明です。条件として、補助事業の終了後3〜5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが必要です。年額ですので、1年後で45円、2年後で90円と認識いただければと思います。加えて、終了後3〜5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員しなければなりません。
これは連立平均の計算方法で、1年間で1.5%、3年間で4.5%、5年間で7.5%になります。これらの条件を両方満たすことで、補助上限を2倍に引き上げられます。卒業促進枠、大規模賃金引き上げ促進枠共通の注意点として、成長枠、グリーン成長枠と補助対象経費を分ける必要があります。このインセンティブに関しては、上限が増やせるというより、同時に異なる枠に申請できるというイメージで捉えていただいたほうが良いかもしれません。
成長枠、グリーン成長枠の補助率引き上げ
3つのインセンティブとして、成長枠、グリーン成長枠に関しては、補助期間内に年率平均6%の給与支給総額と年額45円の最低賃金の水準を達成した場合、補助率を2/3（中堅は1/2）に引き上げられます。ただし、ただし、事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分を返還する必要があります。
【事業再構築補助金】産業構造転換枠
次に、産業構造転換枠について説明します。この補助金は、国内市場の縮小など産業構造の変化により再構築が必要な業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げることで重点的に支援するものです。つまり、苦しい事業者を支援するのではなく、業界・業態自体が厳しい事業者をより高い上限で支援することを目的としています。構造的にその業界自体が苦しいというところがポイントとなります。
補助金を受けるには、付加価値額を年率平均3%以上増加することが求められます。さらに、下記の要件のいずれかを満たしていることが条件となります。
①過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
つまり、市場が縮小している業界に属する事業者を対象としています。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
非常にわかりづらいですが、下記のようなイメージです。
うちの地域には大きな工場があり、うちの会社はその下請けをやっていました。しかし、その大企業がうちのエリアからどこかに移ってしまうと、その市町村はその工場で成り立っていたようなものであり、市町村内の総生産が大幅に下がってしまいます。しかも、うちの会社はその大企業との取引が売上高の10%以上を占めていたため、影響は大きいことになります。
①②とも要件が難しく、3月上旬に受付開始予定となっている1回目の公募に間に合うかどうかは疑問です。①は応募時に自身で客観的な統計で示すことができ、かつ審査で認められた場合はOKですが、②は自治体が資料を作成して証明する必要があります。
補助上限額は2000万、4000万、5000万、7000万、補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2となっています。また、廃業を伴う場合は、廃業費を最大2000万円上乗せすることができます。
【事業再構築補助金】サプライチェーン強靭化枠
サプライチェーン強靭化枠は5億円が上限となっています。海外で製造する部品を国内回帰させ、国内サプライチェーンの強靭化および地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として支援します。つまり、海外から仕入れた部品を国内に持ち込んで製品を作る事業者に対して、国内で生産できるように支援するということです。これによって、円安が進んだ場合や国際的なサプライチェーンが分断された場合でも、国内でサプライチェーンが完結し、製品を作れるようになります。
対象となる事業者は、付加価値額の年率平均が5%以上であることが求められます。加えて、以下の要件を満たす生産拠点を国内回帰する事業であることが必要です。
まず、一つ目の要件は、取引先から国内での生産要請があること、そして事業完了後に具体的な商談が進む予定があることです。この要件を満たしていることを客観的に示すために、先方からの印鑑入りの要望書なども含めて準備をしておくことも必要です。
二つ目の要件は、取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していることです。事務局で指定された業種・業態に当てはまっていなくても、応募時に要件を満たす業種・業態であることが認められた場合は対象となります。また、経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を行い、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出していること、またIPAが行うSECURITY ACTIONの「2つ星」の宣言を行っていることも必要です。
リンクよりログインして入力を進めることで自己診断を提出できます。SECURITY ACTIONについては、「セキュリティ対策自己宣言」という制度に沿って情報漏洩などに対する対策を実施する必要があります。対応状況に応じて複数の段階がありますが、今回要求されているのは2つ星の認定です。中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開する必要があります。2つともそれほど難易度の高いものではありませんが、今から取り組んでいただくことで、期限前にバタバタしたりすることなく、スムーズに進めることをお勧めします。
この枠では、国内サプライチェーンの強靭化に貢献する代わりに高い補助額が設定されています。そのため他の枠とは異なり、セキュリティ対策、情報活用、デジタル活用など様々な要件が設定されています。この枠に適切な事業者であるために、これらの要件をきちんと満たす準備が重要となります。
三つ目の用件として、交付決定時点で設備投資する事業場内の最低賃金が地域別最低賃金を30円以上上回る必要があります。新規立地の場合は雇用計画の提示が必要です。事業終了後、事業年度から3年から5年の間に、給与支給総額を年率2%以上増加する取り組みも必要です。
四つ目の用件として、パートナーシップ構築宣言にて宣言を公表していることが必要です。大企業と中小企業がともに成長できる持続可能な関係を構築するために、持続可能なパートナーシップを実践していくことを宣言するサイトです。本枠はサプライチェーンに関わるものなので、大企業と中小企業が持続可能なパートナーシップを築くことが必要なため、このサイトにて宣言をする必要があります。
登録方法に従って企業登録を行ってください。ただし、登録企業リストに掲載されるまでには時間がかかるため、登録が直前に行われた場合間に合わない可能性がありますので、早めの登録をお勧めします。この枠は大きな補助額が狙えるため、段取りの問題で条件を満たせず申請できないのは非常にもったいないです。
【事業再構築補助金】物価高騰対策・回復再生応援枠
今回、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合した「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設置されることになりました。従来の後継枠とは違い、売上要件の対象の年度が異なります。具体的には、2020年1月以降の連続する6ヶ月のうち、2位の3ヶ月の合計売上高が、2019年から2021年と比較して10%以上減少していることが条件となります。つまり、必ずしもコロナ以前でなくても、2020年1月以降で2019年か2021年と比較して10%以上減少していれば、対象となる可能性があります。
このように比較年度が変わることによって、出せる事業者と出せない事業者が出てくると思われます。また、中小企業活性化協議会から支援を受けて再生計画を策定している事業者も対象となります。詳細については、当てはまる事業者かどうかを確認していただく必要があります。
上限額については、従来の回復再生と緊急対策枠の間みたいなイメージで設定されています。最低賃金枠については、変更がないことが条件で、先ほどと同様に、比較基準が変更されています。具体的には、2020年8月から2021年10月の間で、3か月以上最低賃金よりも30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いる場合、最低賃金が引き上げられます。これは、最低賃金に近い従業員が多い場合、会社が自動的にその従業員の給与を引き上げなければならないためです。つまり、会社にとっては人件負担が増えることになります。しかし、政府は賃上げを推進する一方で、困難な事業状況にある事業者を支援するために、この再構築補助金を活用して、付加価値の高い事業に転換してもらうことを呼びかけています。
この枠は補助率は非常に手厚いのですが、補助額は小さくなっています。つまり、収益性が低く、規模も小さい事業者に向けた補助金と言えます。大胆な変革をする必要はないけれど、新しい事業を始めたり、一部転換したりするような事業者様に適した枠だと思われます。
一部申請類型における複数回採択
次に、事業再構築補助金の複数回採択について説明がされています。これまでは1事業者につき、グリーン成長枠だけ2回目もOKという形でした。しかし今回は、産業構造転換枠およびサプライチェーン強靭化枠についても2回目がOKになりました。ただし、上限は2回までです。
条件としては、既に行っている事業再構築の取り組みとは場合は別の事業再構築を行うことを説明する必要があります。また、既存の事業を再構築しながら新しい事業に取り組むための十分な体制や資金力があることの説明資料の提出が必要となります。
事業再構築は、事業者にとって大きなリスクを伴う取り組みです。1つだけでも大変なのに、2つの事業を同時に行うことは、体力や資金力が不足しているとできないことですので、その2つを並行できる根拠を説明する必要があります。また、2回目の応募については、1回目に取り組んだ事業者を優先的に支援するため、一定の減点措置があります。
その他の注意点として、社会福祉法人も応募可能になったことが挙げられます。介護は今後、日本において非常に重要な事業になると考えられます。しかしながら、待遇の悪さなどから、人材確保が困難であることが課題とされており、支援を拡大することが決まりました。ただし、公的保険制度の範囲外で行う事業に限定されます。
また、事前着手制度の対象期間の見直しも行われ、対象期間は2022年12月2日以降に見直されることになりました。
現在は2023年ですが、去年の12月2日以降に始めた事業については遡ることができます。したがって、それ以前に事業を行っていた事業者については、来年度に出しても対象にはなりません。
また、事前着生制度を活用できる類型は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定されます。したがって、成長枠やグリーン枠などには使用できません。ここも落とし穴というか、見逃しや勘違いで申請を台無しにしてしまうのは勿体無いので、事前の確認をお勧めします。
これは補足的な話になりますが、産業雇用安定助成金には事業再構築支援コースが新設される予定です。興味のある方はリンクより資料をご覧ください。第9回公募は3月24日に締め切りとなっており、3月下旬には新年度の公募が開始される予定です。来年度中に3回程度の公募が実施される予定です。
事業再構築補助金の申請へ向けて
早めに専門家と補助金のストーリーを
用意しましょう
さて、各枠を説明してきましたが、最初にも述べた通り、この制度の趣旨をしっかり理解したうえで、補助金の専門家と相談しながら大まかなストーリーを作っておくことが非常に重要です。公募要項が出たらすぐに作り始められるようにするためには、1つ1つの細かい内容よりも、1本筋の通ったストーリーを想像することを心がけてください。
また、枠によっては早めに準備しておくことが必要な場合もあります。例えば、サプライチェーン強靭化枠など新設の枠は、専門家も勝手がわからず慎重に要項を読み解く必要がでてきますので、早めの準備をお勧めします。期限ギリギリになって付け焼き刃で申請することにならないようご注意ください。
以上で説明は終了です。補助金ラウンジでは事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請サポートを数多く承っています。精度の高い申請書を作りたい事業者様、他の補助金コンサルタントで申請に落ちてしまった事業者様、ぜひ下記フォームからお気軽にお問い合わせください。