小規模事業者持続化補助金の締切は6月1日まで、申請はお早めに！
小規模事業者持続化補助金についての申請方法と対象経費
持続化補助金は、従業員が0名または少数の事業者が対象であり、販売促進や生産性向上などに活用できる経費に対して支援を受けることができる制度です。2023年版の持続化補助金には50万円から最大250万円までの補助金が用意されており、次回締め切りは6月1日までです。申請に際しては、申請方法や対象経費について詳しく知っておくことが大切です。
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小規模事業者持続化補助金の対象になる経費
持続化補助金の対象になる経費は、機械の送致費、広報費、展示会の出展費用、関連費用、旅費、開発費、資料の購入費、雑益、機械や設備のリースレンタル料、設備の処分費、修理や現状回復の費用、委託外注費、専門家税理士公認会計士中小企業診断士等への相談費用です。
小規模事業者持続化補助金の対象者
申請できるのは、宿泊業、娯楽業、製造業、その他の事業者で、従業員の数が20人以下（0名も含む）の場合は全ての業種が対象となります。ただし、商業サービス業に関しては、従業員が5人以下であることが条件となります。従業員が21人以上いる場合は、基本的に業種問わず申請できないことになります。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
申請方法は以下の通りです。
計画書類を作成する
ご自身の事業所所在地域の商工会または商工会議所の窓口に提出して確認の書類を作ってもらう
確認の書類を合わせて、郵送または電子申請オンラインで申請する
提出先は商工会の方か商工会議所の方かによって窓口が異なるため、事前に確認しておくことが必要です。また、オンラインで申請するのか郵送で申請するのかによっても提出方法が異なるため、ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金についての一言
持続化補助金は、販売促進や生産性向上などに活用できる経費に対して支援を受けることができる制度です。6月と9月の複数回募集がありますので、従業員がいないもしくは少ない事業者の方は検討されてはいかがでしょうか。申請方法も簡単ですので、ぜひチャレンジしてみてください。
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