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最新の設備導入に使える補助金

従来から中小企業が設備投資をする際に活用できる補助金は数多くありましたが、近年においてはそれぞれの補助金の内容が変化し、最新設備においても補助金を活用できたり、補助金上限額の引き上げ特例が設けられたりしています。

補助金や助成金を活用することで国から導入にかかる金額の一部を補助してもらえるため、中小企業は負担が少ないです。

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最新設備投資導入に使える補助金4選

  • ものづくり補助金

  • 小規模事業者持続化補助金

  • IT導入補助金

  • 事業継承・引き継ぎ補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業及び小規模事業者向けに提供されている補助制度で、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの制度変更に伴い、新規事業開発や業務効率化など中小企業及び小規模事業者への取り組みを支援する補助事業です。

令和2年3月10日から公募が開始されすでに数多くの事業者が採択されています。令和3年2月から一般型及びグローバル展開型の2種類の枠が設けられるようになり、幅広い目的において多くの事業者が活用できる補助金です。

ものづくり補助金で対象となる設備は機械装置・システム構築費です。すでに採択された事業者の中には、最新設備を導入することによって完全内製化と環境配慮型の自動車整備を実現したところや業務工数の削減とデジタル化を果たしたところなどがあります。具体的な最新設備としては、ICT技術などが挙げられるでしょう。

ものづくり補助金は基本的に多くの事業者が利用できますが、以下の要件を満たして事業計画書を策定する必要があります。

  • 事業者全体の付加価値額が年率3%以上増加

  • 給料の支給額が年率で平均1.5%増加

  • 地域別最低賃金+30万円を達成すること

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所管轄で事業を営む小規模事業者向けを対象に、販路の開拓や業務効率化を支援する目的で実施されている補助事業です。その取り組みにかかる経費の一部を補助してくれます。

原則として事業期間中にかかった経費のうち補助対象になっている特定の経費に対して事業終了後、確定検査が実施されます。その後に補助されるという流れです。要件を満たせば補助を受けられるわけではなく、申請内容を審査してもらい、評価の高い順に採択される仕組みになります。

最新設備導入で小規模事業者持続化補助金を使いたい事業者が補助対象となる経費が機械装置等費です。某接骨院の中には、最新設備を導入し、施術環境と再発を予防できる治療効果の両立を実現したところもあります。

小規模事業者持続化補助金には、下記の特別枠が設けられています。

  • 賃金引上げ枠

  • 卒業枠

  • 後継者支援枠

  • 創業枠

  • インボイス特例

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化やDX推進等のためにITツールを導入する事業者に対して、それにかかる経費の一部を補助する制度です。IT導入補助金は通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型、セキュリティ対策推進枠の全部で4種類の枠が提供されています。それぞれの枠によってITツール要件や補助額・補助率等が異なります。

IT導入補助金は、令和4年度第2次補正予算により補助下限額が撤廃されました。そのため、安価なITツールの導入にも活用できます。また、インボイス制度を見据えた会見システムやタブレット等のハードウェア導入の際にも利用可能です。

IT導入補助金を利用すれば、最新の会計ソフトやセキュリティシステムなどの導入が可能なため、最新設備を導入したい事業者が利用を検討したい補助事業のひとつです。

事業継承・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金は、中小企業が事業継承をきっかけに新しい取り組みを実施するときや事業再編及び事業統合に伴う経営資源を引き継ぐ際、それにかかる経費の一部を補助する制度です。

経営革新
専門家活用
廃業・再チャレンジ の3つのタイプが提供されています。

申請のタイプによって補助対象範囲や補助金などが異なります。また、当補助金を利用するためには、電子申請が必要です。

最新設備投資導入に利用できる助成金2選

業務改善助成金

業務改善助成金とは、厚生労働省が生産性向上のために必要な設備投資等を行い、最低賃金を一定額引き上げた事業者に対して支援する助成制度です。

本事業の対象経費は設備投資にかかった費用となります。しかし、労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度になるため、設備投資のみの場合、助成金を受けられる要件を満たすことはできません。また、従業員を雇用していない事業者も対象外になります。

働き方改革推進助成金

働き方改革推進助成金は、生産性向上のために事業者が行う有給休暇の促進や労働時間縮小などの取り組みを支援する制度です。

令和4年度12月12日から制度が拡充され、助成上限額が増加となったコースがあります。働き方改革推進助成金は、労働管理担当者に対する研修費や外部専門家によるコンサルティング費用のほか労働管理用のソフトウェアや労働管理用機器、デジタル式運行記録計などが補助対象です。そのため、最新設備を導入する際の補助金として活用できます。

まとめ

今回は、事業者が最新設備導入の際に活用できる補助金・助成金をまとめました。最新の設備導入の際に使える補助金の数は非常に豊富となっているため、多くの中小企業が利用できます。費用負担を大幅に下げることができるので、ぜひ活用するようにしましょう。

なお、補助金の申請に関する悩みがある方はぜひ補助金オフィスでトータルサポートをさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。

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