酒類業界必見！最大500万円補助されるフロンティア補助金を徹底解説
こんにちは。補助金infoを運営するえくぼです。
今回は、酒造やお酒の小売/卸売業者が新たな事業モデルやサービスを開発・導入する際に、その費用の一部最大500万円まで補助する「フロンティア補助金」について、わかりやすく解説します。
記事の目的は、酒類業（製造業者、卸売業者、小売業者）を現在営んでいる、またはこれから始めようと考えている中小企業の経営者様に、補助金の内容とその活用法を簡潔にご紹介することです。補助金について初めて聞く方でも、この記事を読めば詳しくわかるでしょう。
なお、現在公募されている令和5年2期の申し込みは2023/10/13(火)までなので、申請される場合はお早めに準備・申請されることをおすすめします。
さらに、この記事では一般的な解説記事が触れない
補助金の採択率を上げるコツ
補助金申請の一番のキモである事業計画書について、項目別の具体的な書き方
まで、詳しく解説しています。
また有料部分では、事業計画書の様式について、書きやすくかつ加点されやすいように補助金infoが加工した事業計画書テンプレートも掲載しております。
ぜひ最後までお読みいただければと思います。
0.自己紹介
本題に入る前に簡単に自己紹介をさせていただきます。
えくぼと申します。私は現在、大手日系企業で勤務するかたわら、中小企業診断士として、地域の中小企業のみなさまの新規事業開発や事業計画策定、事業承継などの経営改善のお手伝いをさせていただいております。
そのご支援の中で、補助金のサポートも実施しております。具体的には、お客様が新しく事業を立ち上げたり新商品を開発する際に、国や自治体が実施している補助金のご紹介や、補助金の申請に必要かつ最も難易度の高い事業計画書の作成支援、さらには無事採択された後も定期的に国や自治体へ事業の経過報告を行う際の支援を実施しております。
補助金は助成金とは異なり申請すれば必ず給付されるものではなく、事業計画書などを基に国や自治体が「この事業は本当に成果が出るか？」「この事業は、自社だけでなく地域や日本へポジティブな効果をもたらすのか？」などの観点で審査を行い、審査結果の点数が高いものから順に採択されます。
そのため、質の高い事業計画を策定し、それを事業計画書へ文章として落とし込む必要があります。
なお、Ecboの過去の補助金採択結果としては、今回のフロンティア補助金以外の補助金（例：事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など）も数十件以上ご支援させていただきましたが、企業さまのサポートもあり採択率100％と好成績を収めております。
本noteでは、私が今まで蓄積してきた経験をもとに、補助金自体の解説だけでなく、採択率を高めるノウハウも発信していきます。
長くなりましたが本題へ入ります。
1.フロンティア補助金とは
フロンティア補助金とは、国税庁が実施する補助金の一つで、ポストコロナに向けた酒類業（製造業者、卸売業者、小売業者）の経営改革・構造転換を促す取組を支援するものです。酒類業者が新たな事業モデルやサービスを開発・導入する際に、その費用の一部を補助金として受け取ることができます。
1.1 補助金の基本情報
申請期間：2023年8月2日から10月13日まで
補助率：小規模事業者は3分の2、その他の事業者は2分の1
※小規模事業者とは、常勤従業員数が20人以下（卸売業・小売業では5人以下）の法人又は個人を指す補助金額上限：400万円以内又は500万円以内（下限：50万円）
※補助金額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じた額となる申請要件：
3～5年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画を策定していることが必要
また、補助上限の金額によっては以下のような追加の要件もある
補助上限400万円を希望する場合は特定の期間に売上が減少していること
補助上限500万円を希望する場合は、売上額又は付加価値額を年率平均3％以上増加させる事業計画を策定していること
対象経費：機械・装置、システム構築費、施設整備費、借損料、設計・デザイン費、原材料等費、マーケティング調査費、通信運搬費、会議費、委託費など
補助対象者の条件：酒類の製造免許または販売業免許を持つ者
補助事業期間：交付決定日から2024年2月29日まで
※この期間までに今回補助を申請する経費の支払いが完了していること
※「補助事業」とは、補助金を受けて今回新たに取り組む事業のことを指します採択率：74.1％（直近の令和5年度予算第1期の採択実績より算出）
1.2 補助対象となる事業
以下のいずれかを満たす事業が補助対象となります。
商品の差別化による新たなニーズ獲得事業：消費者のニーズに応えるため、既存商品と差別化された酒類を開発する事業です。例えば、特定の食品とのペアリングに特化した商品や、地方産品の特性を生かした商品などがあります。
販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業：販売の場面で新たな訴求力を創出するため、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供する事業です。例えば、商品情報の充実による販売促進や、テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立などがあります。
ICT技術の活用による製造・流通の高度化・効率化事業：専門家の技能とICT技術との相乗効果を創出することで、製造・流通の高度化・効率化を図る事業です。例えば、AI技術等を活用した品質管理システムや、RFIDやAIカメラ等を活用した管理システムの導入などがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応のための事業：新型コロナウイルス感染症拡大によって生じた課題に対応するため、経営改革・構造転換を促す事業です。例えば、特定の飲食店に取引が限定されている事業者が新たな販路を開拓するための取組や、家飲み需要の伸長への対応などがあります。
1.3 補助金申請の流れ
フロンティア補助金を申し込みたい場合は、以下の流れで申請します。
申請
申請書や事業計画書など約15種類の必要書類を作成し、電子メールまたは郵送にて事務局へ送付します。
申請期間は以下の通りです。
申請開始：令和5年8月2日（水）
第一次締切：令和5年9月1日（金）
最終締切：令和5年10月13日（金）
審査
国税庁の審査委員会で審査されます。評価基準は、新規性・先進性、事業の実現性・妥当性などです
通知
審査結果は、国税庁から通知されます。採択された場合は、交付申請書を提出し、交付決定通知を受け取ります。
事業開始
交付決定後は、発注を行い、補助対象事業を開始します。事業完了後は、5年間は事業の状況を国税庁へ報告します。
補助金交付
補助金は、事後支払いであり、確定検査によって算出された補助対象経費に補助率を乗じた額が振り込まれます。
⚠️注意⚠️
上記の通り、補助金は事後支払いです。そのため、事業の開始時や実施中の経費は自己資金や金融機関などからの融資で賄う必要があります。
1.4 詳細資料
その他詳細は国税庁HPを参照ください。
2.フロンティア補助金を活用した事例
フロンティア補助金を活用して、酒類業の経営改革・構造転換に挑戦している事例を紹介します。これらの事例は、補助対象となる事業の幅広さや効果を示すものであり、参考にしていただければと思います。
2.1 事例①：高級泡盛開発プロジェクト
事業者：南島酒販株式会社
採択時期：令和3年度第3期
事業種類：商品の差別化による新たなニーズ獲得事業
事業名：今までにない挑戦的な造りの高付加価値泡盛ブランドの開発
概要：沖縄県にある南島酒販株式会社は泡盛業界の衰退に歯止めをかけるため、酒造メーカーの垣根を超えた「shimmerプロジェクト」を始動しました。このプロジェクトは、選び抜いた原料と手間を惜しまないこだわりの製法で高級泡盛を製造し、高付加価値の商品を求めるニーズに応えることを目指しています。3酒造所と協力し、7種類の泡盛を開発。今まで利用された記録のない酵母を使用した泡盛や、単一黒麹菌のみを使用した泡盛、もろみの濃度を通常よりも高めた泡盛など、際立つ個性の泡盛を7種製造し、1回限りの限定生産としています。更に、バイオベンチャー企業と協力し、泡盛に関するデータを記録・分析・還元することで、泡盛文化を守り・進化させ・活性化することを目指しています。
参考リンク：↓
2.2 事例②：麹室再建プロジェクト
事業者：澤田酒造
採択時期：令和2年度第3期
事業名：麹製造工程改善による生産性向上・自製酒の高品質化と販路拡大
補助対象事業：ＩＣＴ技術の活用による製造・流通の高度化・効率化事業
概要：愛知県にある澤田酒造は1848年創業の老舗酒造で、「白老」という代表銘柄を持つ酒造です。しかし、2020年11月に火災により麹室が全焼し、大切な麹も全滅しました。他の酒造やファンからの支援を受け、麹づくりを他の酒蔵に依頼するなどし、酒造りを継続しました。本補助金を利用して麹室を再建築し、デジタル温度管理など新しいシステムを導入しました。これにより、遠隔での麹の異常確認や、麹室ごとに異なる温度設定として麹のバリエーション増加が可能となりました。
参考リンク：↓
3.補助金の採択率を高めるコツ
補助金を申請するには、事業計画書を作成して国税庁に提出する必要があります。しかし、事業計画書の作成は簡単ではありません。補助金制度の目的や審査基準に合致した内容を、明確かつ説得力のある文書にまとめる必要があります。採択率を高めるコツを以下でご紹介します。
補助金制度の目的と合致させる：補助金制度の目的は、ポストコロナに向けた酒類業の経営改革・構造転換を促すことです。そのため、自社の取り組みがどのようにその目的に貢献するかを具体的に示す必要があります。
審査基準と合致させる：補助金制度には、事業計画書の審査基準が定められています。その中で重視されるポイントは、事業計画書の内容が「新規性」「独自性」「実現可能性」「効果性」「持続性」を有するかどうかです。これらのポイントを強調して記載することが重要です。適宜、太字や赤字、下線などで見た目としても強調すると良いでしょう。
根拠を定量的に示す：事業計画書では、自社の取り組みがどのような効果や成果をもたらすかを予測して記載する必要があります。その際、根拠となるデータや分析結果などを定量的に示すことで、信頼感や説得力を高めることができます。審査基準にも明確に記載されているため全ての項目で可能な限り定量的に記載するようにしましょう。
事業計画書の構成や書式に注意する：事業計画書は、各様式ごとに定められた構成や書式に従って作成する必要があります。
事業計画書の文章をわかりやすくする：事業計画書は、審査員が読みやすく理解しやすい文章にすることが重要です。例として、以下のポイントに注意してください。
文章は簡潔で明確にする
表や画像、箇条書きを用いる
専門用語や略語は避けるか、説明する
文章の構成は論理的で一貫性があるようにする
文章の見出しや段落はわかりやすく区切る
文章の装飾は過剰に行わない（太字や下線など）
事業計画書の添削や校正を行う：事業計画書を作成したら、必ず添削や校正を行うことが必要です。添削では、内容や論理性、説得力などをチェックし、改善点や修正点を見つけましょう。校正では、文法や表記、体裁などをチェックし、誤字や脱字などを見つけましょう。添削や校正は、自分だけでなく、他の人にも依頼するとより効果的です。近年話題のAIであるChatGPTへ校正を依頼するのも効率的です。さらに、前述の「2.審査基準と合致させる」とも関連しますが、審査基準に示されている項目がきちんと記載できているかの確認も行いましょう。
4.事業計画書の項目別の記載ポイント
前章にてコツを踏まえて、この章では実際にフロンティア補助金申請の際に必要な事業計画書(様式名は”別紙1−1”)を見ながら、各項目において具体的にどのような内容を記載すべきかを解説していきます。
1枚目
まず1枚目は会社の基本情報などを記載します。ここは特に悩む箇所はないと思いますので、そのまま記載しましょう。
2枚目
2枚目以降は文章作成が必要です。各項目を解説していきます。
(1)-①事業名
この項目では、自社の取り組みの名称を記載します。実施事業名は、自社の取り組みの内容や目的を端的に表すものであることが望ましいです。
また、補助対象となる事業（商品の差別化、販売方法の多様化など）であることがわかるようにすることも重要です。例えば、過去の採択事例では「和食とのペアリングに特化したスパークリングワインの商品開発」や「インバウンド向けの蔵人体験・テイスティング体験ツアー事業」などがあります。
(1)-②事業区分
この項目では、自社の取り組み内容に一番近しい項目を選択しましょう。
3枚目
(2)事業内容①申請者の置かれている環境及びその分析
この項目では、自社が現在置かれている環境とその分析結果を記載します。自社が直面する課題や機会、強みや弱みなどを客観的に分析し、自社の取り組みの必要性や妥当性を示すことが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
まずは自社が現在置かれている環境としては以下のような内容を記載します。
自社の概要（業種業態・地域・沿革・体制・規模など）を記載する
自社の特徴（売上・利益・シェア・顧客数・ターゲット顧客・商品ラインナップ・ブランド力・知名度・イメージ・信頼性など）をデータや数字で示す
自社の店舗や社員、商品などは画像を添付し、審査員へ具体的なイメージを伝わりやすくする
次に環境分析としてはSWOT分析を使うと良いでしょう。SWOT分析とは、自社が持つ強み(Strengths)と弱み (Weaknesses)、自社が直面する機会 (Opportunities)と脅威 (Threats)をもれなく客観的に整理するためのツールです。具体的にはそれぞれ以下のように記載します。
S (Strengths): 強み - 自社の持つ強みを記載します。観点としては、ヒト・モノ・カネ・情報・品質・価格・スピード・技術力・サービス力・歴史・伝統・文化などがあります。補助事業においてもこの強みを活用できていることが望ましいです。
W (Weaknesses): 弱み - 自社に存在する弱みや制約を記載します。例として、販路開拓力・ブランド化力・海外展開力、人材育成力などがあります。
O (Opportunities): 機会 - 外部環境で利用できる機会をデータや数字を用いて記載します。市場動向、競合他社の動向、新しい市場セグメント、技術革新などが含まれます。例として、日本産酒類の海外需要の拡大・酒蔵ツーリズムの人気・新しい消費者ニーズの発見などがあります。
T (Threats): 脅威 - 外部環境での潜在的な脅威を記載します。経済的な不確実性、競合他社の圧力、規制の変更などが含まれます。例として、国内需要の減少・酒類事業従事者の高齢化・新型コロナウイルス感染症拡大の影響などがあります。
SWOT分析を通じて、自社の強みと弱みを把握し、外部環境の機会と脅威を洞察することができます。これにより、補助事業を行う必要性や妥当性の説得力を高めることができます。
(2)事業内容②これまでの取り組み内容
この項目では、自社がこれまでに行ってきた取り組みの内容とその成果を記載します。自社が補助金制度の目的や審査基準に沿った取り組みを既に実施していることを示すことが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
自社がこれまでに行ってきた取り組み（商品開発や海外展開、酒蔵ツーリズムなど）の具体的な内容と期間を明記する
自社がこれまでに行ってきた取り組みがどのような効果や成果（受賞・売上・利益・シェア・顧客数・ブランド力・知名度・イメージ・信頼性など）をもたらしたかをデータや数字で示す
自社がこれまでに行ってきた取り組みがどのような課題や問題（コスト・時間・人材・ノウハウ・リスクなど）に直面したかを具体的に示す
(2)事業内容③本年度の目標と事業計画
この項目では、自社が本年度に行う取り組みの目標と事業計画を記載します。自社が本年度に行う取り組みが補助金制度の目的や審査基準に沿ったものであることを示すことが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
自社が本年度に目指す目標を明記する。定量目標（売上・利益・販売数・顧客数など）と定性目標（人材育成・地域貢献・労働環境改善など）の両方を記載するとなお良い。
上記の目標を達成するための本年度に行う取り組みの具体的な内容（目標・ターゲット顧客・製品/サービス内容・導入サービス内容・期間など）を明記する
自社が本年度に行う取り組みがどのような手段や方法（販路拡大・ブランド化・商品開発・マーケティング・人材育成など）を用いるかを具体的に示す
(2)事業内容④プロジェクトの中長期的な目標と次年度以降の事業計画
この項目では、自社がプロジェクト全体で行う取り組みの中長期的な目標と次年度以降の事業計画を記載します。自社がプロジェクト全体で行う取り組みが補助金制度の目的や審査基準に沿ったものであることを示すことが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
自社が中長期（3〜5年後）に目指す目標を明記する。定量目標（売上・利益・販売数・顧客数など）と定性目標人材育成・地域貢献・労働環境改善など）の両方を記載するとなお良い
上記の目標を達成するためのプロジェクト全体で行う取り組みの具体的な内容（目標・ターゲット顧客・製品/サービス内容・導入サービス内容・期間など）を明記する
自社がプロジェクト全体で行う取り組みがどのような手段や方法（販路拡大・ブランド化・商品開発・マーケティング・人材育成など）を用いるかを具体的に示す
自社がプロジェクト全体で行う取り組みがどれだけ持続可能であるかを具体的に示す
(2)事業内容⑤事業の新規性・先進性
この項目は様式上では「該当がある場合のみ記載」と表記されていますが、審査項目として以下のように「新規性・先進性」の項目があるため、必ず記載した方がよいでしょう。
（１）新規性・先進性
〇革新的な新製品の開発や新サービスの提供等を行う取組又は先端ＩＣＴ技術（ＡＩやＲＦＩＤ等）を導入する取組であるか。
〇既存商品・サービス等に比べて優位性が見込まれるか。
〇他の酒類事業者のモデルとなる取組であるか。
この項目では、今回取り組む事業が、既存事業や競合他社と比較して優位か否かを評価します。評価項目としては、例として「新規性」「先進性」「差別化」「効率性」「収益性」などが考えられます。これらの評価項目ごとに1・2・3点など点数をつけて、今回取り組む事業が優位であることを示すことができれば事業の魅力度が伝わるでしょう。
(3)事業実施スケジュール
この項目では、自社がプロジェクト全体で行う取り組みの実施スケジュールを記載します。自社がプロジェクト全体で行う取り組みが実現可能であることを示すことが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
自社がプロジェクト全体で行う取り組みを工程ごとに分解し開始日と終了日を明記する
自社がプロジェクト全体で行う取り組みの各工程やタスク、担当者、期間、進捗状況を表やグラフなどでわかりやすく示す
自社がプロジェクト全体で行う取り組みの各工程やタスクにおけるマイルストーンやチェックポイントを明記する
自社がプロジェクト全体で行う取り組みの各工程やタスクにおけるリスクや課題、対策などを明記する
4枚目
(4)事業実施体制
この項目では、自社がプロジェクト全体で行う取り組みの実施体制を記載します。自社がプロジェクト全体で行う取り組みに必要な人材や組織、協力者などを明確にすることが必要です。そのため、以下のポイントに注意してください。
自社のプロジェクトチームの構成や役割、責任範囲について体制図を用いて明記する
自社のプロジェクトチームのメンバーの経歴やスキル、資格などを明記する
外部の協力者（システムベンダー・コンサルタント・専門家・協力企業など）が存在する場合は、自社のチーム同様に名称や役割、責任範囲を明記する
(5)以降の項目
これらは該当する項目がある場合のみ選択します
5.補助金相談なら補助金infoへ
ここまで長文お読みいただきありがとうございます。
フロンティア補助金は、酒類業界の経営改革・構造転換を促すための魅力的な制度ですが、お読みいただいてすでに感じられたと思いますが、申請には高いハードルがあります。事業計画書の作成はもちろん、審査基準に合致した内容や根拠を示すことが求められます。また、申請後も中間検査や実績報告などの手続きが必要です。
そこで、私たち補助金infoは、フロンティア補助金の申請サポートを行っています。私たちは、補助金制度に精通した専門家チームであり、多数の成功事例を持っています。過去の採択率はフロンティア補助金以外の補助金も含めて100%と驚異的な実績を保有しています。
私たちは、以下のようなサービスを提供しています。
初回相談
サービス内容：お客様の事業に合わせて、多数の補助金の中から最適な補助金のアドバイス
提供形式：30分程度のZoomなどでのオンライン会議
料金：無料
補助金申請サポート
サービス内容：お客様の事業をヒアリングの上、補助金申請書類（事業計画書など）の作成支援。採択後の中間・最終報告の支援。
料金：着手金7万円、採択の場合の成功報酬10~15％
ご興味がある方は、以下のいずれかの方法でお問い合わせください。
【LINE】以下のボタンからLINE公式アカウントを友だち追加して、メッセージをお送りください。
【X (旧Twitter)】X (旧Twitter)アカウントへアクセスしDMをお送りください。
【メール】info@ecbo-consul.comへメールをお送りください。
6.「補助金info版 事業計画書テンプレート」の紹介
最後に、「補助金info版 事業計画書テンプレート」をご紹介させていただきます。
ここまでで事業計画書の書き方のポイントなどを解説してきましたが、実際にこれをもとに事業計画書を作成するのも、まだ難易度は高いと思います。また、自社で作成することが難しい場合は、補助金infoのような外部の機関へ事業計画書などの作成支援を依頼する手段もありますが、一定の費用はかかってくるため、そこまで投資できない方もいらっしゃるかと思います。
そこで、手軽かつ安価に自社で事業計画書を作成できるよう、今回補助金infoにてテンプレートを開発しました。これは、フロンティア補助金の事業計画書の様式(別紙1−1)を、補助金infoが過去のノウハウをもとに書きやすく、かつ審査基準に合致するよう加工したものです。
このテンプレートを活用するメリットは以下です。
①テンプレートに沿って自社や事業の内容を記載するだけで、効率よく評点を獲得できる
正直、現在国税庁より提供されている事業計画書の様式は、項目がざっくりとしすぎていて、具体的に何をどのように記載すればよいかわかりにくいです。
例えば事業計画書の「(2)事業内容①申請者の置かれている環境及びその分析」の項目についても、前述のポイントを読んでも具体的にどう書けばよいかわからないと思います。
ですが、今回テンプレートを活用することで、より記載しやすくかつ加点されやすくなります。
補助金info版のテンプレートを少しお見せすると下図のイメージです。
黒字がもともとの様式に記載されている項目で、青字が補助金infoが追記した記載ポイントです。これで具体的に何を記載すればよいかがわかりやすくなっています。さらにこの青字は審査基準に則って記載していますので、青字の内容をもとに記載するだけで、自動的に審査基準を満たしていき点数を獲得することができます。
②一度購入するだけで今後の全てのアップデートが反映される
今後フロンティア補助金が再度公募された際には、私たち補助金infoが新しい公募要領を確認し、要件や審査基準の変更点をテンプレートへ反映します。
また、私たちが支援している企業さまの案件の中で新たに蓄積したノウハウも適宜反映するため、一度ご購入いただくだけで常に最新の要件・審査基準・ノウハウなどを獲得できます。
「テンプレートは有料なのか・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、このnoteやテンプレートが広く出回ってしまうと、全体の申請者のレベルが上がり採択のハードルが高くなる可能性もあるため、有料とさせていただいております。
しかし、ビジネス本1冊分の価格で購入できますし、これを活用し採択され500万円など給付されれば、すぐに本noteへの投資は回収できます。
採択率を上げたい場合はぜひご購入ください。
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