工務店やリフォーム業者さま必見！省エネ工事への補助金「住宅省エネ2024キャンペーン」を解説！
こんにちは。補助金infoを運営するえくぼです。
今回は、内窓や高効率給湯器の設置など省エネリフォームを行う方向けの補助金である「住宅省エネ2024キャンペーン」について解説します。なお、この補助金は申請・受取処理を施主ではなく工事業者側が実施する必要があるため、本記事では工事業者さま向けに補助金の概要だけでなく申請手続きなども含めて解説します。
1.「住宅省エネ2024キャンペーン」とは？
住宅の省エネリフォーム等を支援する補助金制度です。対象となる工事（内窓設置・食洗機設置・バリアフリー工事・給湯器設置など）を実施した施主に対して最大260万円が補助されます。キャンペーンサイトは↓です。
この補助金は大きくわけて4つの事業に分かれています。事業毎の概要・対象者・受付期間は↓の画像を参照ください。
この4事業の中で比較的対象者が広い「子育てエコホーム支援事業」について以下簡単に解説します。
2.子育てエコホーム支援事業とは？
対象となるリフォーム工事
↓の画像の①～⑧に該当するリフォーム工事等が対象です。ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が1申請あたり5万円未満の場合は申請できません。
なお、「先進的窓リノベ2024事業」もしくは「給湯省エネ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」を併用する場合は、2万円以上で申請可能かつ、任意工事のみでも申請可能となります。
補助金額
①〜⑧それぞれの具体的な工事内容と補助金額は↓の画像を参照ください。リフォーム工事でよく取り扱う、内窓やトイレ、風呂、レンジフード、食洗機、コンロ、浴室乾燥機、段差解消、手すりなどが対象となっているため、範囲が広く利用しやすい事業です。
なお、対象の製品は↓のサイトで検索することができます。
注意点
名前に「子育て」とありますが、子供の有無に関わらず利用可能です。子供がいると補助金額の上限が通常世帯よりも高くなるのみです。
既存住宅のリフォーム工事だけでなく、注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入の場合も対象となります。具体的には、リフォームの場合と少し内容が異なりますが、子育て世帯または若者夫婦世帯が長期優良住宅またはZEH住宅を新築または購入する場合、1戸あたり40～100万円が補助されます。
3.補助金の併用可否について
住宅省エネ2024キャンペーンの4事業内での併用は、設備や建材が異なる場合は併用OKです。（例：子育てエコホーム支援事業でトイレ交換、先進的窓リノベで内窓設置の場合は併用OK）
住宅省エネ2024キャンペーンの4事業内での併用は、設備や建材が同じ場合は併用NGです。例えば内窓については、同一の製品が子育てエコホーム支援事業でも先進的窓リノベでも対象製品となっているため、どちらか1つの事業でしか補助金はもらえません。なお、ワンストップ申請（複数の事業へ同時に申請すること）を行うと事務局にて自動で補助金額が有利な方を適用してくれます。
内窓など窓工事の場合、東京都が行う「既存住宅における省エネ改修促進事業」は併用OKです。特徴としては以下です。
対象者：東京都内の住宅を保有する個人・法人・管理組合
対象工事：窓またはドアまたは断熱材設置/交換（指定製品のみ）
助成額：対象経費の最大1/3
その他：
窓の場合は少なくとも1つの部屋は全ての窓を改修要
事前申請必須（工事後の申請は受付不可）
令和6年度分の受付開始は未定だが、2024/3/28の令和6年第一回都議会定例会にて可決されれば、2024年5月中旬ごろ公開予定
詳細は↓のサイトにてご確認ください。
4.交付申請から補助金の交付までのイメージ
上記の「子育てエコホーム支援事業」を含むすべての「住宅省エネ2024キャンペーン」の補助金の申請手続きは、一般消費者（工事発注者/施主）ではなく、「住宅省エネ支援事業者」が行います。「住宅省エネ支援事業者」とは、一般消費者が新築住宅の建築/購入やリフォーム工事を契約する事業者のことで、あらかじめ「住宅省エネ2024キャンペーン」へ参加登録した事業者（建築事業者/販売事業者/工事施工者など）です。（下図参照）
また、補助金の受け取りについても、一般消費者（工事発注者/施主）ではなく「住宅省エネ支援事業者」が受け取り、一般消費者は「住宅省エネ支援事業者」からの補助金の還元を受けます。（下図参照）
5.申請方法
前述の通り、補助金申請や施主への還元は「住宅省エネ支援事業者」（工事事業者など）が行う必要があるため、その申請は大まかに以下の流れで行います。
STEP1 住宅省エネ支援事業者への登録
住宅省エネ支援事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンへ登録する建築業者、販売業者、工事業者などを指します。消費者に代わり交付申請の手続きを行います。
登録手続きは、WEBシステム（住宅省エネポータル）にて、アカウント登録や、商業法人登記・印鑑証明書などアップし行います。詳細は↓のサイトを参照ください。
STEP2 補助金交付申請
1件1件の工事について、工事完了後に住宅省エネポータルへ必要書類を添付し交付申請を行います。手続きの詳細は↓のキャンペーンサイトにて各事業のサイトを確認ください。
6.「住宅省エネ2024キャンペーン申請サポートサービス」のご紹介
本補助金は最大260万円/戸も支給されるため、施主さまにとっても工事費が抑制でき、工事業者さまとしても販売拡大の機会となる魅力的な制度です。しかし、工事業者さまには前述の通り事業者としての事前登録であったり、1件1件の工事に対し補助金交付申請が必要です。
大手企業さまであれば専門部署が一括で作業を担うことができますが、少数精鋭の企業さまの場合、経営や工事に手一杯となり申請作業が煩雑となり対応できない場合があります。
そこで補助金申請のプロである弊社が補助金申請サポートサービス」として補助金申請を支援させていただきます。
詳細は↓をご参照ください。
住宅省エネキャンペーンの申請期間は2024年12月31日までとなっていますが、予算がなくなり次第終了となってしまいますので、お早めの申請をおすすめいたします。
(2023年も同様の補助金が存在していましたが9月末には予算上限に達し終了となりました)
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