『IT補助金2022年度のポイント』
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費を補助する「IT導入補助金」では、令和3年度補正予算において、企業のデジタル化につながる拡充が行われます。
今回は、IT導入補助金の拡充内容と新たな類型の概要についてご紹介します。賃上げに対応するための生産性向上や、インボイス制度への対策として、ITツール導入・デジタル化推進をお考えの方は、IT導入補助金の活用をご検討ください。
■IT導入補助金の拡充内容
IT導入補助金について、予定されている拡充内容は以下のとおりです。
◇会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ（通常1/2のところ2/3または3/4に引き上げ）
◇昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえクラウド利用料を2年分まとめて補助
◇PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
◇複数社連携IT導入類型の創設
令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が始まりますが、IT導入補助金の拡充はインボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するものとなっています。
また、新たにつくられる「複数社連携IT導入類型」(補助上限額3,000万円および事務費・専門家費）では、複数の中小・小規模事業者が連携して実施するITツールおよびハードウェア導入を支援するとしています。
■デジタル化基盤導入類型とは
中小・小規模事業者を対象に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する型となっています。
【対象経費】
(1)ITツール
◇導入にかかる経費：パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）
◇利用に係る費用（2年分）：月額、年額サービス利用料、システム保守費用
(2)ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
【補助率・補助上限額】
(1)ITツール
補助額～50万円以下の場合、補助率3/4
補助額50万円超～350万円の場合、補助率2/3
(2)ハードウェア
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2）
■複数社連携IT導入類型とは
複数の中小・小規模事業者が連携して行うITツールおよびハードウェア導入を支援する型です。
複数社へのITツール導入支援を行うことで、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みへの支援を目的としています。効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等も対象経費に含まれています。
【対象事業者】
事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等が要件となる見込みです。
（例）
・商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
・複数の中小企業等により形成されるコンソーシアム 等
【対象経費】
(1)基盤導入経費
ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
(2)消費動向等分析経費
ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
【補助率・補助上限額】
(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4)
(2)消費動向等分析経費：2/3
(3)事務費、専門家費：2/3
1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて3,000万円、および事務費・専門家費となります。
※事務費・専門家費は（(1)+(2))×10%で算出
まとめ
今回は令和3年補正予算案におけるIT導入補助金の拡充内容についてご紹介しました。内容については、現在制度設計中のため変更可能性ありということですが、重要なポイントは、中小企業がインボイス制度に対応しやすくするための拡充、また、地域のデジタルマーケティングを進めて生産性向上につなげるための拡充になるという点でしょう。
賃上げに対応するための生産性向上や、インボイス制度への対策として、ITツール導入・デジタル化推進をお考えの方は、IT導入補助金の活用をご検討ください。
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