「業務改善助成金（通常コース）」の申請期限が延長されました！
中小企業の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための助成金「業務改善助成金（通常コース）」の申請期限が、令和4年3月末まで延長されました。
今回は締め切りが延長となった業務改善助成金の通常コースについて、コロナ禍での活用方法などをご紹介します。
■業務改善助成金とは
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場において事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が900円以上の場合 3/4 (4/5）で、引き上げ前の事業場内最低賃金が900円未満の場合は 4/5 (9/10)となります。
※（）内は生産性要件を満たした場合の助成率
申請コースごとに、引き上げ額、引き上げる労働者数、助成の上限額が異なります。※上限額：30万円～600万円
（引き上げ額が20円以上のコースは、1月31日で受付終了しました）
業務改善助成金では機械設備の導入のほか、コンサルティングや人材育成・教育訓練なども助成対象になります。
【活用事例】
◇POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
◇リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
◇顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
◇専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
◇外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
◇外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講 など
【主な支給要件】
◇賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること（就業規則等に規定）
◇引上げ後の賃金額を支払うこと
◇生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
◇解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
【対象となる経費】
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
【助成金活用のイメージ】
コロナ禍で厳しい状況にある企業にとっては、助成金を活用して賃金引き上げの負担を軽減するという活用のイメージがつきにくいかもしれません。たとえば、次のような効果があることで、業務の簡略化や効率化が進み、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることができます。
【取り組み前の状況（飲食店の例）】
コロナ禍でデリバリーやテイクアウトを強化したが、店内の設備や構造がテイクアウト対応となっていなかったため、受注から提供までの時間が大幅に増加するなど、作業効率が悪い状態だった。
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【導入の効果】
◇デリバリー用3輪バイクを導入したところ、配達時間が大幅に減少し一度に複数か所の配達が可能になった。
◇オンライン受注システムの導入で、電話応対の時間が大幅に削減し、オーダーミスがなくなった など。
コロナ禍における最低賃金引き上げという難しい課題に対して、助成金を有効に活用し企業の成長のきっかけにしたいとお考えの方は、業務改善助成金の活用をご検討ください。
どのコースが良いかわからない場合や、申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽に補助金アシストまでお問い合わせください。
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