【高山市】中小企業事業所内託児施設への補助金・運営事業の補助
従業員のために、市内に事業所内託児施設を自ら又は委託により運営する事業に要する経費を補助するものです。
対象者
1．中小企業信用保険法の第2条第1項第1号、第2号又は第5号の規定に該当
する事業所（複数の中小企業者による共同体を含む）
2．市内に工場、店舗又は事業所を有し、事業を引き続き1年以上営む方
3．市税を完納されている方
補助対象となる事業所内託児施設
従業員の福利厚生を主たる目的とし、市内に設置する事業所内託児施設で、下記の条件を満たす施設
1．岐阜県知事に対し認可外保育施設設置届を提出し、かつ、県への状況
報告及び県が実施する調査を受け入れる施設であること
2．「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の「認可外保育
施設指導監督の指針」において規定する届出対象施設を運営する施設
においては、国の定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たす
運営を行う施設であること
3．受け入れた児童総数のうち、補助対象事業所の従業員でない者を保護
者とする児童の数が半数を超えないこと
補助対象事業
1．事業所内託児施設整備事業
従業員のために、市内に事業所内託児施設を整備する事業
（増改築を含む。）
2．事業所内託児施設運営事業（夜間保育事業を含む。）
従業員のために、市内に事業所内託児施設を自ら又は委託により
運営する事業
補助対象経費
1．事業所内託児施設整備事業
事業所内託児施設を新築又は増改築するために要する経費。
ただし、着工前に必ず交付決定を受ける必要がある。
また、1施設1回のみの補助。
2．事業所内託児施設運営事業（夜間保育事業を含む。）
事業所内託児施設を運営するために必要な経費のうち、補助対象者が常時
雇用する保育従事者の人件費又は外部へ託児施設の運営を委託する場合の
業務委託費。
補助金の額
【１】事業所内託児施設整備事業
補助対象経費の全額（千円未満切り捨て）。ただし、500万円以内。
【２】事業所内託児施設運営事業
※こちらの詳細については公式ページ『補助金の額』をご覧ください。
募集期間
２０２３年４月１日（土） ～ ２０２４年３月３１日（日）
申請方法
交付申請書及び申請内容に応じた以書類を添付の上、
高山市雇用・産業創出課へ申請してください。
その他
交付申請書は公式ページよりダウンロード可能です。
また、必要書類につきましても公式ページ『申請方法』欄をご覧ください。
公式ページはこちら
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1002805.html
