日本版DBSよりはるかに強力な「実名報道」
子どもと接する職業に就く際、性犯罪歴がないことの証明を求める新たな仕組み「日本版ＤＢＳ」は、昨年から子ども家庭庁が導入に向けた有識者会議を開いています。
昨年は国会提出には至らず、今年の成立を目指しているようです。
ただ、以前の記事でも触れましたが、日本版DBSは記録される性犯罪が起訴以上であることから、実際の効力はそれほど期待できないと感じています。
以前の記事は↓
そんな中、保育所を舞台とした性犯罪が明るみに出ました。
1/17に公表された墨田区での男性保育者による幼児へのわいせつ事件は、第一報のニュースでは実名は伏せられていましたが、午後から日テレニュースサイト等で実名報道され、翌日のwebニュースでは顔写真や家族構成、また本人がこの保育園の園長の息子であったことまで詳細に報道されています。
記事には「近所に住む女性」のコメントまで載っていますので、この容疑者の自宅に記者が押し掛け、近隣住人にもこの事件の当人であることが知れ渡っていることが予想されます。
ニュースサイトの記事は一定期間経過すると削除されることもありますが、ここまで大々的に報道されてしまうと、X等のSNSや掲示板サイト等にも実名が残ってしまい、完全に消去することは不可能です。
限られた犯罪しか登録されず、限られた人しかアクセスできない日本版DBSよりもはるかに社会的地位を脅かす実名報道は、裁量はメディアに委ねられています。
自業自得といってはその通りですが、加害者家族（今回の事件では子どもが2人と報じられています）のことを考えると、メディアが持つ力が両刃の剣であることを感じました。