政治家と行政に読んでもらいたい「待機児童」のウソと保育園の既得権益の闇が子育てを阻害する①

毎度お立ち寄りいただきありがとうございます。

最近聞く言葉で「保留児童」というものがあります。「待機児童」と何が違うの？ということですけど、その前にそもそも何が問題なのか？の整理を

1、待機児童、保留児童の問題

結論から言えば家計がしんどくなる。これです。
子どもを預けて働きたいのだけど、預けられないから働けない
↓
人手不足
↓
ここだけ切り取り、外国人雇用促進
↓
日本を支えてきた有期限雇用(パート、アルバイト、契約社員)の働く場所が減る
↓
企業も人材の選択肢が減り、雇用自体のコスト増
↓
給料上げられない
↓
雇う側、雇われる側もシンドイので日本経済悪化
↓
外資に買われる&最低賃金の底上げで企業圧迫され、より外資に買われる

とここまで言わなくても、単純にママが働けば月80000円やらフルタイムなりの給料とかが期待できるわけですけど、そこが見込めない。政府から5000円とか言われても足りないと筋違いの不満も出てくるわけです。

そうして支持率が下がり、とち狂ってしまうと民主党みたいなキチガイたちの政権が実現されてしまう。

とここまで言わなくても、単純に生活苦しくなるわけです。ここが待機児童の問題でしょう。「児童」とつくので子どもがいない方々にはピンと来てない気がしなくもありません。要は家計の問題なんすよ。ここで改めて待機児童の定義を見て見ましょう。単語の定義は大事です。定義と解釈でいかようにもなりますんで。

2、待機児童とは

厚生労働省では(まとめるんで飛ばしておk)

 保育所等利用待機児童数調査 に関する自治体ヒアリング
 参考資料2
 平成28年10月18日
保育所等利用待機児童の定義
(定義)保育所等利用待機児童とは
調査日時点において、保育の必要性の認定( 2号又は3号) がされ、特定教育・保育施設 (認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く。 以下同じ。 ) 又は特定地域型保育 事業の利用の申込がされているが、利用していないものを把握すること。
(注1)保護者が求職活動中の場合については、待機児童に含めることとするが、 調査日時点において、求職活動を休止していることの確認ができる場合に は、本調査の待機児童数には含めないこと。
(注2) 広域利用の希望があるが、利用できない場合には、利用申込者が居住する 市町村の方で待機児童としてカウントすること。
(注3) 付近に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業がない等やむを得ない 事由により、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業以外の場で適切な 保育を行うために実施している、
1 国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時 間預かり保育運営費支援事業で保育されている児童
2 地方公共団体における単独保育施策 (いわゆる保育室・家庭的保育事業 に類するもの) において保育されている児童
3 特定教育 ・保育施設と して確認を受けた幼稚園又は確認を受けていない が私学助成、就園奨励費補助の対象となる幼稚園であって一時預かり事業
(幼稚園型) 又は預かり保育の補助を受けている幼稚園を利用している児 童
4 企業主導型保育事業で保育されている児童 については、 本調査の待機児童数には含めないこと。
(注4) いわゆる” 入所保留” (一定期間入所待機のままの状態であるもの) の場
合については、 保護者の特定教育 ・ 保育施設又は特定地域型保育事業の利 用希望を確認した上で希望がない場合には、除外することができること。
(注5) 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を現在利用しているが、第1 希望の保育所でない等により転園希望が出ている場合には、 本調査の待機児 童数には含めないこと。
(注6)産休・育休明けの利用希望として事前に利用申込が出ているような、利用 予約(利用希望日が調査日よりも後のもの)の場合には、調査日時点におい
ては、待機児童数には含めないこと。
(注7) 他に利用可能な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業等があるにも 関わらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機してい る場合には待機児童数には含めないこと。
※ 他に利用可能な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業等とは、
(1) 開所時間が保護者の需要に応えている。 (例えば、希望の保育所と開所
時間に差異がないなど)
(2) 立地条件が登園するのに無理がない。 (例えば、通常の交通手段によ
り、 自宅から20~30分未満で登園が可能など)
(3) 特定教育 ・ 保育施設又は特定地域型保育事業以外の場で適切な保育を行
うために実施している、 国庫補助事業による認可化移行運営費支援事業及 び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の対象となっている施
   
設
(4) 地方公共団体における単独保育施策 (いわゆる保育室・家庭的保育事業
に類するもの)の対象となっており、市町村子ども・子育て支援事業計画 の提供体制確保に規定されている施設 (保護者の保育ニーズに対応してい ることが利用者支援事業等の実施により確認できている場合)
(注8) 保護者が育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができ ること。 その場合においても、市町村が育児休業を延長した者及び育児休業 を切り上げて復職したい者等のニーズを適切に把握し、引き続き利用調整を 行うこと。
   

長い！難しい！読みたくない！笑

要は
・保育所に入りたいけど入れない子どものうち、一定の条件を除外した子どもたち。

となります。この一定の条件を除外したというのが問題。というか、半分は政治、行政の都合で出来てる逆バファ◯ンみたいなもの。

除外要件は
・特定の保育所への入所を希望している(遠いとこしか空いてないから近いとこがいいとか)
・保護者が求職活動を休止している(育休とかね)
・保護者が主に自宅で求職活動を行っている(要は家にいるだろ？ということ)
・保育所以外の保育サービスを利用している(認可外、保育ママ、等とにかく保育先を利用してる場合)

全ての保育サービスの違いについて言及すると大変なのでご自身で調べてね！

この除外要件の中で問題なのは最初の「特定の保育所への入所を希望してる」人が除外されること。まあ、うちもそうです。

複数の子どもがいる場合で皆幼いうちはそれぞれで送り迎えが発生するのでそれぞれの送り迎え先がてんでバラバラだと物理的に無理ス！ムリ！リームー！！マジでどうしろ？と…

となります。当然、近いとこお願いしたい。何人目かにもよって費用の問題もある。なのでここが1番困ってるのではないか？と。

保育所新規整備事業はこの待機児童をベースにするので実質足りてないにも関わらず新規整備事業は止まります。

3、一方で「保留児童」とは？

保育所に入りたくとも入れない子どもです。終わり。まぁ、実質的に様々な理由あれどもこちらが家庭的には大事。中にはとんでもないワガママ家庭があるのも事実ですけど。

つまり、待機児童数とは半分は行政と政治的に都合良く定義された数値であり、実態とは多少かけ離れているということ。だってさ、小学校に入る時にはこんな色々探したり見学いったり情報集めしなくとも自動的に入れるでしょ？根本はここだと思うの。

幼稚園(文科省) 保育所(厚労省)の縦割りで義務ではないから小学校みたいにはシステム化されてない。でもそれって戦後の大家族システム前提なんすわ。今の核家族中心であり、今の資本主義をベースとした社会構想には合ってない。普通の家庭ではママも働きたいし、働かざるを得ない場合が多い。つまり、子どもの誕生から半年後くらいからはスムーズに子どもを預けて働きに戻るという状態を前提にシステムをつくるべきです。

4、あるべき乳幼児保育環境とは？

結論から言えば、都市部と地方で全く違うのですが不動産価格が低い地方では大規模園型。地価のスゲー高い都市部ではコンビニ型が最適です。これはスーパーマーケットなどの生活インフラと同じ考え。日本で最も売上が高い小売はセブンイレブンというコンビニです。大店舗型スーパーや複合型モールが至上とされているチェーンストア理論を小売業者は学ばされるわけですが、実際はコンビニ型が平地の少ない日本には合うという結論はもう既に出ています。

同様にユーザーから見れば地方は大規模園、都市部はコンビニ型園の整備が不可欠で、大概の企業が整備出来る育休期間も踏まえて生後半年後には自動的に園に通える仕組みが望ましい。

でも、全てに言えますが実際にはそこに既得権益があり、既に既得権益がインフラを持っている以上は抜本的解決は一旦日本が灰燼に帰すことでも無い限り無理でしょう。

次回は既得権益の闇について