公正取引委員会へのパブコメの前提①
公正取引委員会の目的
公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
国の行政機関には，○○省や◎◎庁と呼ばれるもののほかに，一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は，この行政委員会に当たり，委員長と4名の委員で構成されており，他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。
また，国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。
独占禁止法の目的
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
第一条
この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
独占禁止法に違反した場合
1.公正取引委員会では，違反行為をした者に対して，その違反行為を除くために必要な措置を命じます。これを「排除措置命令」と呼んでいます。
2.私的独占，カルテル及び一定の不公正な取引方法については，違反事業者に対して，課徴金が課されます。
3.カルテル，私的独占，不公正な取引方法を行った企業に対して，被害者は損害賠償の請求ができます。この場合，企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません（無過失損害賠償責任）。
4.カルテル，私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては，罰則が定められています。
公正取引委員会の使命
イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すのが競争政策であること，社会経済環境の変化に的確に対応したエンフォースメント及びアドボカシーを行うことが当委員会の使命であることなどを国民全般に分かりやすく情報発信するため，「新時代の競争政策 －公正取引委員会の使命－」をとりまとめました。
エンフォースメント
（法や規則の）執行のこと。罰則を科すことをエンフォースメントと呼ぶ場合もある。
アドボカシー（英：advocacy）とは、「アドボケイト」と同じ語源で「擁護・代弁」や「支持・表明」「唱道」などの意味を持ち、同時に政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした、個人またはグループによる活動や運動を意味する。
参考
公正取引委員会（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
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