話題の各年金改革案をぶった斬る！！
こんにちは
ハマネコです！
世間はフジテレビの問題一色ですが、その裏で密かに進められているのが年金改革です。
「国民に都合の悪い話の発表は、芸能スキャンダルとぶつけて注意を逸らす」
そんな古来からある伝統的な手法を訝しみたくなりますが、FPアカウントである私はしっかり触れていきます笑
そこで今回は特に注目を集める次の３つのテーマについて、私なりの意見を述べていきたいと思います！
・第３号被保険者の廃止
・厚生年金保険料の国民年金への充当
・高所得者の保険料引き上げ
◾️第３号被保険者の廃止
まず国民年金の第3号被保険者とは何か、おさらいしていきます。
国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。
保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。
要するに、「会社員や公務員の夫に扶養されている妻」が主な対象です。
※もちろん「主夫」の場合も対象になりますが、ここでは夫が主たる生計を立てていることを想定します。
この制度に対して、最近廃止論が叫ばれています。
理由としては、「３号被保険者は保険料を払っていないのに、年金を受け取れるので不公平だ」というものです。
まあ、確かに不公平だなと、私も思います。
一方で、３号被保険者の多くは子育て世帯であり、子育てのためにやむを得ず仕事を辞めている方がいるのも事実です。
仮に３号被保険者制度を廃止すれば、これまで免除されてきた妻の保険料も支払うこととなり、世帯の負担が大きくなりますよね。
ただですら子育てでお金がかかるのに、妻の分の保険料負担が増えれば、ますます家計は苦しくなるでしょう。
ひいては、日本の少子化がさらに加速することにもなりかねません。
ただ３号廃止反対の理由として子育てを上げるのは、全くのナンセンスです。
本来３号被保険者になる要件と、子育てしているかどうかは全く関係ありません。
この３号被保険者の要件はあくまで会社員や公務員に養われていることですから、次のような方々は子育てをしていたとしても、３号被保険者には該当せず、保険料を負担しています。
・夫が自営業
・シングルマザー
逆に次のような方は、夫の扶養に入っていれば３号被保険者として保険料が免除されています。
・子どもがいない
・子育てを終えた
要するに子育てしていない専業主婦は保険料が免除されていて、子育てしているワーママや夫が自営業の場合は保険料負担が生じているわけです。
とても不公平な制度だと、私自身も思います。
とはいえ少子化が進むなか、年金負担と子育てはセットで考えなければならないのも、また事実です。
そこで３号被保険者制度は廃止し、いったん保険料は全国民が負担するようにする。
そのうえで、扶養有無と子どもの有無に応じた控除を設定し、世帯としての社会保険料負担は変わらないような制度を導入する。
例えば、「夫の扶養内かつ15歳以下の子どもがいる場合、妻が払った保険料相当額を、夫の所得税や住民税から税額控除する（シングルマザーの場合は本人に税額控除）」などです。
そうすれば子育て世帯の支出が変わらないまま、子どもがいなかったり子育てを終えた専業主婦世帯には保険料を負担させることができます。
※あくまで一例です。もっと良い制度がないかはこれから考えます笑
ただ「３号は不公平だから廃止！！」ではなく、廃止した後もどう少子化を防ぎつつ制度を維持するかを、セットで議論していきたいですね。
◾️厚生年金保険料の国民年金への充当
年金には、大きく分けて
・国民年金：誰もが加入する
・厚生年金：会社員が加入する
の２種類があります。
このうち厚生年金保険料を、国民年金に充当するというとんでもないニュースが入ってきました。
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。
厚生年金のために徴収した保険料を、国民年金に割り当てると言うものです。
まったくもって、意味が分かりません。
会社員が払う年金を、なぜ自営業や専業主婦のためにまわすのでしょうか。
「会社員が受け取る国民年金分も上がるし、損するわけじゃないんだからいいじゃん」とか、そういう問題ではありません。
取れるところか搾取してやろうという魂胆が見え隠れします。
会社員を馬鹿にしているとしか思えません。
なぜ会社員が、自営業や専業主婦の年金を負担しなければならないのでしょうか。
これを民間の保険に置き換えてみると、話が分かりやすいです。
例えば生命保険会社Aが、加入者から徴収した保険料を生命保険会社Bに渡すと言っているようなものです。
生命保険会社Aの加入者からすれば、なぜ自分たちは生命保険会社Bの加入者のために保険料を払っているのか、となるのは自然なこと。
「いや、お前はA・B両方の保険に入っているんだから結果変わらないじゃん」と言われても、「いや、そうじゃない」で終わりです
憤るのも無理はないですよね。
目的外使用も甚だしい。
国家ぐるみの詐欺です。
この施策に対する私の意見は、「即刻やめろ、是正の余地無し」。
以上です怒
と議論を終わらせることは簡単ですが、そもそもなぜこんな頭のおかしい制度が検討されるのかもう少し考えてみます。
言うまでもないですが、少子高齢化の影響で年金制度の維持が困難になっています。
そこで厚生年金と国民年金、もっと言えば会社員と自営業者、はたして社会保障制度に敏感なのはどちらか。
おそらくは、自営業者の方が敏感なはずです。
つまり厚生年金と国民年金を天秤にかけたときに、国民年金の維持に注力した方がまだ反発が少なく、そして選挙にも勝ちやすい。
ただですら、自民党は地方（＝自営業者（農家など））に強い政党です。
年金が、いや会社員の将来が政策の具に使われたと感じるのは、気のせいでしょうか。
◾️高所得者の保険料引き上げ
ここ最近で最も話題になったのは、これではないでしょうか。
賞与を除く年収798万円以上の会社員に対して、厚生年金保険料の引き上げが検討されていることが分かりました。
あくまで「賞与を除く」ですので、ボーナス込みの年収なら1,000万円超くらいでしょうか。
世間一般的には年収1,000万円は高収入ですが、独身ならまだしも、例えば東京で家庭を持っているとして
・子ども二人
・大学に進学
・持ち家
・マイカー
という一昔前の「普通の暮らし」をしようとすると、決して余裕のある収入とは言えません。
そんななかで厚労省から「負担できる能力あるから保険料上げるわ」と言われたら、それは批判が集まるでしょう。
そして多くの国民が考えるのは、「今は年収1,000万円クラスがターゲットだど、いつか自分の保険料も引き上げられるのでは無いか」という恐ろしい未来の到来です。
しかし少子高齢化が進む中で、現役世代が高齢者の年金を負担し続けることには限界があります。
そもそもこれだけ物価高・実質賃金が低下する中で、
現役世代＝負担能力がある
という前提を置く、年金制度の根幹がもはや成り立っているとは言い難い状況です。
そこで高齢者側の保有資産に応じて、年金の支給額に傾斜をつけることは考えてはいかがでしょうか。
極端な話、何億円もの資産を保有すうる高齢者であれば、年金はなくても生活していけるはずです。
保有資産の多い人は支給額を減らすことで、全体の金額を抑える。
今やマイナンバーの届出が銀行や証券会社の口座開設には必須ですから、タンス預金を除けば国民の資産額を把握することは可能なはずです。
現役世代＝高齢者の2軸だけでなく、高齢者間でも「負担」（というと少し異なるかもしれませんが）の分散に協力してもらう。
もうそこまで、制度の限界はきていると思います
年金問題については、引き続きウォッチしていきたいですね。
そして最後に。
私は何も、「年金制度はポンジスキームだから廃止しろ！！」と言っているわけではありません。
しかし今の制度設計と人口構造を考えると、明らかに現代を生きる高齢者に恩恵が偏っているとしか思えないのもまた事実です。
ぜひとも厚生労働省には、考えな教えいただきたいですね。
国民民主党は、「税金を使う側ではなく払う側の視点で」と訴え得おります。
その言葉を借りるなら、「年金も受け取る側ではなく払う側で」の視点が、もう少しあってもいいのかなって思います。
では！