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「高所得者への恩恵」は悪の財政政策か？

ハマネコ@FP

こんにちは
ハマネコです

「103万の壁問題」が本格化し、オールドメディアが必至で叩いているのを眺めるこの頃です(笑)

みんな、自分の手取りが増えて嬉しくないのでしょうか？？

さてそんな「103万の壁」叩きの理由の一つとして、「高所得者ほど恩恵がある」というものがあります。

今回はそのことについて、考えていきたいと思います。

103万の壁引上げは高所得者ほど恩恵？

そもそも、103万の壁を引き上げることは高所得者ほど恩恵があるというのは、本当なのでしょうか。

これに関して、提唱者でもある国民民主党の玉木雄一郎代表のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」を見てみましょう。


また、玉木氏自身のXにも、分かりやすい画像がありました。


これを見ればわかる通り、「減税額」でみると、高所得者ほど恩恵があるようです。

ただし「減税率」で見ると、低所得者の方が恩恵があるのは一目瞭然。

そりゃ高所得者ほど納めている税額も多いわけですから、減税額で見れば大きくなるのは当たり前ですよね。

しかしこの減税額部分だけを切り取ってなのか、テレビや新聞はこぞって「103万円の壁引上げは高所得者優遇だ」とネガティブキャンペーンを始める始末。

私は読んでいた日経新聞がこの論調を張っているのを見て、購読を辞めようかと思いました。

ただ今回の記事ではオールドメディアの偏向報道っぷりについて論じたいわけではないので、このあたりで止めておきます(笑)


高所得者優遇は悪なのか

さて「103万円の壁」問題に限りませんが、何かしらの経済政策を行う際に、「高所得者に恩恵があるからダメだ」という論調が必ずと言ってよいほど発生します。

これって、本当にダメなのでしょうか？

まず高所得者のみに恩恵がある政策は、私も反対です。

例えば「年収1,500万以上の人は、所得税をタダにします！！」とかですね（極論ですが(笑)）

税金には「富の再分配機能」があることは、公民の授業でみなさんも習ったかと思いますが、まさに逆行した政策です。

所得が多い人には、それ相応の負担をしてもらうというのは、理にかなっていると思います。

しかし、幅広い所得の方に恩恵があり、その結果として高所得者にも恩恵が及ぶ、という政策なら賛成。

今回の「103万円の壁」問題がまさにそうですが、別に高所得者にも影響があるからといっても、きちんと低所得者に恩恵がある施策なら、別に良いのではないでしょうか。

あるいはコロナ初期に行われた10万円の特別給付も、所得制限を設けずに行われましたが、それで苦しんでいる低所得者が救われたのなら別に良いのではないかと思います。


できない理想案よりできる妥協案

しかしここで、「高所得者に恩恵があるのは放漫財政だ！バラマキだ！」といった批判が出てくるとも思います。

これに対する私の見解は

そうです。ごもっともです。


です(笑)

理想を言えば、「本当に必要な人に、本当に必要な分に絞った」財政政策を行うべきです。

しかし、それをどうやって把握するのでしょうか。

例えば所得制限を設けるという方法もありますが、所得は低いけど資産は多いという人もそれなりに居ます。

言わずもがな、年金暮らしの高齢者ですね。

よく政府は「住民税非課税世帯」なんて言い方をしますが、その多くはみなさんが想像するような生活保護を受給している方ではなく、年金暮らしの高齢者です。

「国保80万円弱しか年間でもらっていませんが、現役時代の貯えと投資信託の含み益で1億円の資産があります！」

そんな人も、住民税非課税世帯に該当します。

じゃあ所得と資産の両方で把握すればよいかといっても、いったいどうやって行うのでしょうか？

「本当に必要な人に、本当に必要な分に絞った」財政政策

それは理想論であり、現実的に行うのは不可能か、あるいは膨大なコストがかかります。

であれば、細かい制約などは設けず、スピーディーに財政施策を打つべきなのではないでしょうか。

たとえそれが、高所得者にも恩恵があるものだとしても。

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