IT化がヒント？テレワーク先進国アメリカの事例より

こんにちは。これからの働き方研究所です。
昨今、働き方改革やテレワークとともに話題になる労働生産性、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
日本は国際比較で長らく労働生産性のランキングを上げられずにいます。
そこで今回は世界ではどういった施作を行なっているのか参考にするために、労働生産性をあげることに成功したテレワーク先進国アメリカについて「世界経済の潮流 2004年春　アメリカの教訓-IT活用による労働生産性の加速　財政赤字削減に取り組む欧米の最新事情」(内閣府)をもとにみていこうと思います。

・アメリカは規制緩和とIT投資で対抗
アメリカが高いテレワーク導入率に至ったのは『第2の波』と呼ばれる2000年代の労働生産性上昇率が加速したタイミングになります。

(出典：平成16年4月内閣府「世界経済の潮流 2004年春　アメリカの教訓-IT 活用による労働生産性の加速　財政赤字削減に取り組む欧米の最新事情」)

1990年代後半から徐々に加速していったアメリカの労働生産性上昇率は、2000年代に第2の波を迎え急加速していきました。
そして2010年に労働生産性は5位から4位へ順位を戻すことに成功したのです。
要因としては以下の3点が考えられています。
①1990年代に実行された市場規制の緩和
②1996年の連邦通信法改正
③企業のIT投資の増加

上述の3つの要素は相関性が高く、市場規制が緩やかな国ほどIT投資活動が活発だという調査結果もでています。

                   (出典：内閣府「第1部　海外経済の動向・政策分析」)

・IT投資がテレワークしやすい環境作りのイロハだった？

これらの市場規制緩和から企業のIT投資活動の一連の流れが、テレワークの高い導入率の基礎を作り上げていく要因ともなりました。
特に連邦通信法改正は、テレワークに必要なIT環境の整備を容易にしたという点で重要な役割を担ったのです(出典:独立行政法人　労働政策研究・研修機構「第1部　第2章米国による就業形態」)。
その後テレワークは、優秀な人材の確保、災害やテロへのリスク分散対策や事業継続性の確保、自然保護など観点から企業が戦略的経営手段として導入していきました。

そしてテレワーカーの人口は、2010年に2,620万人、企業のテレワーク導入率も2015年には85%に至っています。
連邦政府では2010年にテレワーク強化法を実施し、連邦政府内でテレワークをますます増加させていく姿勢をみせています。

　　　　　　(出典：総務省「テレワークの最新動向と今後の政策展開」)

                 (出典：社団法人日本テレワーク協会「世界のテレワーク事情」)

・期待される日本の企業とそれぞれの働き方改革

さて、ここまでアメリカにおけるIT 投資が労働生産性の上昇そしてテレワークの普及にもたらした効果についてみてきました。
労働生産性については国や政府により仕組みがことなるため一概にはいえませんが、テレワーク導入の過程における規制緩和とIT投資は参考にできるのではないでしょうか。
日本ではまだまだIT技術の導入が必要とされる場面が多く見受けられます。企業の紙の書類や契約書などもそのひとつです。
まずはテレワークを検討する際に、IT環境の整備から考えてもいいのかもしれませんね。
今後日本の企業の取り組みが期待されています。