退職を勧められたけど、それって違法？

こんにちは。ひよこです。

さて今日は、退職勧奨の違法性について記事を書いてみようと思います。

そもそも退職勧奨って何？っていう方もいるかもしれません。一言で言うと「退職を勧める事」です。

ではどのような場面で行われるかというと、圧倒的に多いのが希望退職を募集する場面です。

よく新聞に〇〇〇人の希望退職募集！なっていう記事がでますよね。最近ですとレオパレスが大々的に報じられてました。

世の中で発表されている、希望退職制度の約80％くらいは、「希望」といいつつ、制度の募集期間中に並行して退職勧奨が行われています。

リーマンショックの時に希望退職を公表した会社の数は約200社ありました。今後コロナ禍の影響で企業の希望退職が増えるといわれていますので、大手企業に勤めている40歳以上の方は、退職勧奨をされる可能性も高くなっていくでしょう。

従って正しい知識を身に着けておくことが重要です。

退職勧奨は全く違法ではない

結論から言うと、退職勧奨は全く違法ではありません。

「こんなこと言われてひどいじゃないか！違法に違いない！」と思っても、大手企業で行われる退職勧奨はしっかりレクチャーを受けているので、まず違法なアプローチをしてきません。

建付けとしては、希望退職という優遇条件を提示した退職の募集制度に対して、「あなたがその制度に応募する事をお勧めします」という誘因のコミュニケーションという事になります。

ただし、実際の言い方は企業によってさまざまで「今後あなたの仕事は用意できなくなるかもしれない」とか、「新しい会社の経営方針の中では、あなたが活躍することは難しいと思う」とか、こんな言い方をします。

退職勧奨をされた方は、このような厳しい言い方をされるので、尊厳が傷つけられ、違法じゃないかと思ってしまいます。

ただし会社側の主張はあくまで制度への誘因であり、「最終的な意識決定はあなた個人にあるんですよ」、という原則は絶対に崩しません。

では、退職勧奨が違法になるケースはあるのでしょうか。

退職強要になったら違法

退職勧奨は「退職を勧める」ことですが、「勧める」ことを逸脱して、本人に最終的な意思決定ができないような、プレッシャーや誤った情報を与えると退職強要となり、違法性が高くなります。

例えば、

・複数人で面談を行い、よってたかって退職を促す

・退職勧奨中に怒鳴ったり、暴言を吐いて威圧感を与える

・退職を決断するまで、面談を終わらせてくれない

・明確に断っているのに、複数回繰り返し面談を設定される

・応募しないと「配置転換させる」、「給与が下がる」など事実でない不利益な条件を提示してくる

などです。

実際にリコー2011年に行った希望退職において、退職勧奨を断った内勤の社員が、子会社の物流会社に出向させられ、裁判になった事案では、会社側が敗訴になっています。

もともとデスクワークをしていた社員を物流会社に出向させて現場仕事をさせるという事は、個人のキャリアを無視し、負担の大きい仕事をさせる事で自主退職に踏み切らせようという意図にしか思えないという解釈です。

もし、自分や同僚が退職勧奨をされた場合は、感情的にならず、正しい情報を基に、適切な判断をすることが重要だと思います。

また自分の立場や保障だけを考えるのではなく、会社側がなぜそのような事をしなくてはいけなくなってしまったのか、という視点で考える事も重要です。

自分の所属している会社に対して、しっかり価値を提供しつつ、自己実現を両立させられるような人材を会社は求めていると思います。

「リストラの対象になってしまった」「もしかしたらリストラの対象になるかもしれない」そんか方にとって必ず役に立つ記事を書きたいと思いますので、引き続き宜しくお願い致します。