個人事業主はふるさと納税で節税を、Amazonがふるさと納税サービスをスタート！
（１）Amazonがふるさと納税を開始
Amazonは2024年12月19日より、日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス「Amazonふるさと納税」を開始したと発表しました。Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービスです。
■「Amazonふるさと納税」
「Amazonふるさと納税」には、全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定。
また、一部の返礼品は、最短で翌日に受け取ったり、返礼品の受取日時の指定ができるとのことです。
（２）ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、任意の自治体へ寄付を行うと、自己負担額2,000円のみで、寄付先の自治体から返礼品をもらえる制度です。
所得税と住民税計算において、寄付金額2,000円を差引いた金額に基づき減税されます。
また、ふるさと納税の寄付は、「自分の地元だけでなく好きな地域を応援したい」、「地域の特産品を味わいたい」といった理由から選ばれるケースが多いです。
（３）個人事業主のふるさと納税の上限額は、いくらまで？
ふるさと納税の上限額は、所得や家族構成などによって異なります。
上限額を超えて寄付を行うと、その分は控除対象外（損をする）となるため、留意が必要です。
この上限額の試算には、インターネット上のふるさと納税上限シミュレーターなどを使用して目安の値を算出することができます。
正確な試算を行うためには収入や控除の状況をしっかりと把握しておく必要があります。
（４）個人事業主のふるさと納税活用時の留意点
個人事業主が行うふるさと納税では、ワンストップ特例制度（寄付先の自治体が5カ所以内の場合に、確定申告不要）が利用できません。
そのため、個人事業主がふるさと納税を行う場合には、確定申告の際に適切に申告を行う必要があります。
また、個人事業主は、サラリーマンなど給与所得者に比べて収入や所得の変動が大きいことから、最適なふるさと納税上限額を正確に把握することが困難なケースも多いです。
そのため、12月に年間所得（1月～12月）を把握できるようになってから申請をする個人事業主が多いと言えます。
（５）ふるさと納税の減税の仕組み
ふるさと納税について、その仕組みを具体例をもとに見ていきましょう。
例：所得が300万円（所得税率10%）で、2万円のふるさと納税を行った場合のシミュレーションは…
➡以下の「ふるさと納税の減税のイメージ」をご覧ください。
ふるさと納税は一見、支払った金額が減税によって戻ってくるため、直接の節税とは異なります。
しかし、寄付額の3割程度の返礼品が得られるため、実質的には自己負担を抑えながらお得なメリットが享受できる制度といえます。
例えば、地域の特産品や体験型返礼品などを選ぶことで、寄付を通じた地域応援だけでなく、生活を豊かにする機会として活用することができます。
（６）今後のふるさと納税のトレンド
2024年以降、ふるさと納税はさらに多様化し、地方経済活性化の手段として成長が見込まれています。特に、SDGsに配慮した返礼品や、災害復興支援を目的とした寄付プログラムの拡充などが期待されています。
また、個人事業主やフリーランス向けの税務相談やシミュレーションツールの提供も増加しており、より幅広い層にとって使いやすい制度へと進化しています。
Amazonのような大手プラットフォームが参入することで、ふるさと納税はさらに身近な存在となり、地域社会と個人のつながりを深める新しい形として注目されると思います。
■「Amazonふるさと納税」
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