国民を裏切る自民党の残念な減税案―103万円の壁引き上げはいつになるのか

近年、税制改正を巡る議論が激化する中で、自民党は「年収103万円の壁」の引き上げに関し、実際の減税効果をほとんど伴わない、控えめかつ計算高い提案を進めている。

表面上は、所得制限を2段階に設け、課税最低限を最大150万円超とする案が提示されているが、その狙いは、現実の国民生活を大きく改善するには程遠い。

表面的な歩み寄りと実質的な停滞

自民党は、年収200万円や500万円といった各所得層に応じた控除額の調整を検討している。

しかし、特に年収500万円を超える層では、控除額を123万円にとどめる案が浮上している。この数字は、現行の年収103万円の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計にほかなり、最低限の生活費を守るための制度の精神からは大きな逸脱とは言えない。

いわば、国民民主党が提唱する「178万円」という大胆な引き上げ案と比較すると、自民党の提案は極めて控えめである。

減税効果より税収減少の抑制を優先

自民党側の狙いは、「減税による税収減少の痛みを最小限に抑える」という計算に基づいている。

もし控除額が178万円に引き上げられれば、年7兆～8兆円もの税収減が懸念されるため、与党はあえて、現実の国民の声に十分応えることなく、税収の落とし穴を避けるための狭い範囲での調整に留まっている。

このアプローチは、低所得層や中間層の生活向上を真摯に考える政策とは言い難く、真の減税がもたらすべき社会全体の活力向上を阻むものだ。

政治的駆け引きの裏側

昨年12月、控除額を「178万円を目指す」という合意があったにもかかわらず、政府と自民・公明は、税制改正大綱において控除額を20万円引き上げ123万円と明記することで、国民民主党の要求との大きな隔たりを生む結果となった。

この経緯は、政治が数字遊びや表面的な歩み寄りに終始し、実際の国民生活に直結する改革から目を逸らしていることを如実に示している。

結論：国民の未来を蝕む小賢しい提案

現状の自民党の提案は、税制改革という大きな転換期において国民の期待を裏切るものである。

減税による経済刺激効果を真に享受するためには、政治が一歩踏み込んで、低所得層や中間層の負担軽減に真摯に取り組む必要がある。

しかし、今回の提案はその本質から大きく逸脱し、単なる数字の調整に留まっている。国民の生活を守るための本来の目的を見失った「小賢しい」提案に対しては、厳しい批判が相応しい。