企業価値担保権：中小企業経営者が知っておくべきポイントと中小企業診断士の役割
企業価値担保権：中小企業経営者が知っておくべきポイント
中小企業の経営者にとって、資金調達は常に重要な課題です。伝統的な担保としては不動産や動産などが一般的ですが、今月新法が成立し、注目されているのが「企業価値担保権」です。
企業価値担保権とは
企業価値担保権とは、企業が持つ無形資産（例えば知的財産やブランド価値、顧客基盤など）を担保として設定することで、資金調達を行う仕組みです。これにより、スタートアップ企業など、不動産や動産といった有形資産が乏しい企業でも、自社の成長可能性や市場での評価を活用して融資を受けることが可能となります。また、後継者難で事業承継や事業譲渡を行う企業にとっても、資金調達がしやすくなる可能性があります。
企業価値担保権のメリット
資金調達の幅が広がる：
企業価値担保権を活用することで、従来の担保では調達が難しいとされる企業も、新たな資金調達の道が開かれます。特に、IT企業やスタートアップなど、知的財産に依存するビジネスモデルを持つ企業にとっては大きなメリットです 。企業の成長をサポート：
企業価値担保権を利用することで、資金繰りの改善や新たな投資の実現が可能となり、企業の成長を加速させることができます。資金調達が円滑になることで、事業拡大や新商品開発への投資が進むでしょう 。経営の自由度が高まる：
従来の担保物権とは異なり、企業価値担保権は無形資産を担保とするため、企業の運営に柔軟性が生まれます。これにより、必要なタイミングでの資金調達が可能となります 。
導入のポイント
企業価値の正確な評価：
企業価値担保権を設定するためには、まず自社の無形資産を正確に評価する必要があります。専門家の助けを借りて、知的財産やブランド価値の適正な評価を行いましょう 。法的手続きの確認：
企業価値担保権は、まだ新しい概念であるため、法的手続きや規制について十分に理解することが重要です。専門の法律顧問と連携し、適切な契約書類を準備することが求められます 。信頼できる金融機関の選定：
企業価値担保権を受け入れる金融機関はまだ限られているため、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。金融機関等専門機関との信頼関係を築くことで、スムーズな資金調達が可能となります 。
中小企業診断士が支援機関として果たすべき役割
最後に中小企業診断士として、求められることを考えでみます。
まず、新法による別制度なので、既存の経営革新認定支援機関とは別の機関（認定事業性融資推進支援機関）が設けられる予定です。
新たな制度のため、金融機関担当者も適切な評価を行うことは難しく、中小企業診断士としては、適切な価値を見極めることで、企業価値担保権の設定をスムーズに進める手助けをする場面が増えてくるはずです。
また、法的手続きや金融機関との交渉においてもアドバイスし、企業が最適な条件で資金調達を実現できるようサポートするだけでなく、資金調達後も成長戦略を共に考え、長期的な視点での経営支援を行うことで、企業の持続的成長を後押しする、そこに中小企業診断士としての経営支援の経験が活かせるはずです。