年末調整・確定申告

年末調整とは

会社では、ある年の1月から12月までの給与・賞与から税金・保険料を徴収して、従業員の代わりに会社が納税する仕組みがある。これを源泉徴収という。
年末調整とは、本来徴収するべき所得税の一年間の総額を再計算し、源泉徴収との過不足金額を調整する手続きのこと。
そのために書類を書く。

住民税は前年の所得をもとに計算

源泉徴収・年末調整は所得税のはなし。
住民税は、前年の所得をもとに計算されるので、
・初任１年目：天引きなし
・2年目：6月から前年4−12月分の天引き発生
・3年目〜：6月から前年1−12月分の天引き発生
となる。

確定申告との違い

会社員の場合は会社が年末調整を行うが、個人事業主の場合は自分自身で計算して納める税金額を報告する。これを確定申告といい、翌年の2月〜3月に行う。
会社員でも、確定申告することでさらに税金が控除されるものもある。

年末調整による還付金

各種控除が考慮されて源泉徴収よりも実際の税額が少なくなることがある。
この差額は、年末調整をすることによって還付金として戻ってくる。

年末調整時の各種控除

・基礎控除（全員）
・配偶者控除（年収1000万以下の場合）
・住宅ローン減税（1年目は確定申告が必要）
・生命保険・地震保険など保険控除
　　　証書の原本提出を求められるのでコピーをとっておくべし。
　　　それぞれ控除対象の上限額があるので、調べると節税の可能性が探れる。
・他にもあるので調べることが大切。
・税金控除には医療費控除もあるが、これは確定申告をしないと控除されない。

源泉徴収票

年末調整の後に発行される会社からの最終報告票。
これで年収と税額がはっきり決まる。

確定申告

個人事業主の場合は自分自身で計算して納める税金額を報告する。
会社員は、年末調整後に発行された源泉徴収票をもとに、他の控除の申請を行う。

ふるさと納税（寄附金控除）

ワンストップを使用しなかった場合や寄付箇所が多い場合は、確定申告が必要になる。必要書類は、自治体からの証明書のみ。住民票は不要。

医療費控除

扶養家族の医療費合計が年間10万円以上の場合、確定申告をすると、それ以上の医療費について所得税が還付、翌年の住民税が減額される。それぞれ還付割合が違う。所得税は所得が高くなると還付割合が高くなる。（最高33%）詳しくは調べてください。
出産入院費は対象。交通費は、公共交通機関利用のみ対象。ただし緊急などやむを得ない場合タクシー代も対象。
普段から、人ごと、医療機関ごとに日付と金額を記録しておくと良い。

市販薬の扱い

市販薬も医療費控除に含まれることがあるので、記録（購入日・支払い先・内容）を取り、レシートを保管しておく。対象医薬品は「特定一般用医薬品」で調べる。漢方も含まれている。
市販薬の控除申請には、医療費控除のほかにセルフメディケーション税制というものがあり、どちらか選ぶことができる。
セルフメディケーション税制は年収に依らず、控除対象額の計算方法も異なる。どちらの控除額が多いか計算して決める。

セルフメディケーション税制

自己がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除きます。）のうち、12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除額とするもの。（国税庁HPより）
12,000円超えなくても、医療費と合わせて10万超えていれば医療費控除で申請できる。

住宅ローン減税

各種家のスペックによって内容が違うしよく変わるのできちんと調べる。
10年ほどの間、年末のローン残高に応じてmax21万円が減税される。
初年度のみ確定申告が必要で、2年目からは年末調整時に書類を添付して会社に提出するとやってもらえる。うちの場合９年分の減税書類が初年度の確定申告後に一括で届いたので、保管に注意する。