![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/5520918/rectangle_large_53530e250271c2d45c37fe0323423903.jpg?width=1200)
子どもの教育資金としての学資保険を考えてみる
子どもの将来の教育資金に備えて、お金をどうするか!
親なら皆さん、悩まれるかと思います。
うちの家庭はまだ生まれてもいませんが、、、考えてみました。
いろんな選択肢がある中で、子どもの教育資金として広まっている「学資保険」について検討してみます。
まず、学資保険の定義ですが、インターネットから拝借しました。
お子さまの入学時や進学時に祝金や満期保険金(まんき・ほけんきん)を受け取ることができる教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。通常、契約期間中に契約者である親が亡くなった場合でも、それ以降の保険料の支払いが免除され、祝金や満期保険金を受け取れます。
将来にお金がもらえる保険である「貯蓄型の保険」、将来にお金をもらえない「掛け捨て型の保険」がありますが、学資保険は貯蓄型の保険にあたります。
貯蓄型の保険は、通常、払い込んだ保険料を生命保険会社が運用して、払い込んだ保険料以上の保険金を将来受け取れる、というものです。
学資保険は子どもの教育資金の保険として大変人気があるため、生命保険会社から多くの商品が出されています。
そのため商品によって、満期の返戻率、保険料を払い込む期間、保険金を受け取る時期など、条件が色々と異なっています。
①学資保険の返戻率
学資保険を選ぶにあたり、最も大事な項目である「学資保険の返戻率」について見ていきましょう!
学資保険の返戻率は、最近(2017年10月)では110%以下になっているところが多いようです。
この110%という数字がどんなものか、イメージは出来ますか!?
学資保険は満期が18歳ぐらいに設定されている事が多いため、生まれてからの18年間の運用利率が10%しかないという事です。
18年間で運用利率が10%!
これって、相当低いものです。
投資信託(インデックス型)の運用利率は、これまでの実績では年間で3%を超えていると言われています。
(投資信託もピンキリなので、あくまでもインデックス型です。投資信託についてはまた別の機会で書きます)
例で計算しますと、
・年間20万円を積み立て
・毎年2.5%の利率(投資信託の手数料として0.5%を引いて2.5%にしました)
・運用期間18年間
この条件で複利で運用すると、447万円になります。
普通に20万円を18年間積み立てると、360万円しかならないので、18年間の運用で87万円の利益が出た計算になります。
運用利率を計算すると、124%です。
これが学資保険では、多くても110%の運用利率になってしまいます。
この理由は以下の3つと考られます。
・学資保険を販売する生命保険会社のコスト
・払込人である親が死んだ場合、払い込みが免除される。
・投資信託は損をするリスクがあるが、学資保険は損をしない。
この運用利率の差をどうみるかは、人それぞれの考え方で違ってきます。
株価は上がったり下がったりするので、いつ買えば良いか誰にも分かりませんが、、
投資信託を毎月一定額を積み立てていくと、株価が上がったときも下がったときも購入するので、購入価格が平均されて18年間の長期でみると損をする確率は少ないです。
ずっと株価が下がり続ければ、分かりませんけどね。。。
学資保険の保険料を払い込む期間は、18年間毎月少しずつ払い込むケースや、最初に一括で払うケースなど、様々な商品が販売されています。
一般的には、一括で保険料を払ってしまった方が、返戻率は高くなります。
②インフレへの対応
学資保険の大きなデメリットの1つとして、保険金でもらえう金額が固定されてしまう、という点があります。
将来の18年後に保険金をもらうケースが多いですが、、
将来も日本円の価値が同じぐらいなら問題はないのですが、インフレが起こったりすると将来受け取った保険金の価値が目減りしてしまいます。
インフレが起こると株価などに反映されて、投資信託もかなり値上がりになるため、投資信託をしている場合は、もし仮にインフレになった場合でも安心、といえます。
今現在の経済状況ではインフレは考えにくいですが、いつどうなるか分かりませんからね。
ここまで書いてきましたが、
子どもの教育資金の準備で、学資保険と投資信託のどちらが良いのか!?
人それぞれの考え方で異なるかと思いますが、、
昔なら学資保険で返戻率が120%を超えるような商品もありましたが、現在は預金利率がすごく少ない時代ですし、銀行間取引はマイナス金利になっています。
そのため、学資保険は今現在加入するには、少し時代的に悪いのかなと考えています。
逆に投資信託はNISAなど非課税になる制度も出てきていて、国は長期投資を推奨しているので、今やるなら投資信託なのかなと思います!