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#6地域再生をモデルに寺院再興を

おはようございます。
袈裟や仏具の企画販売することを通じて豊かなものを拡げていきたい
久柳-くりゅう- の 昌子久晃(しょうじひさてる)です。

5月5日付け日本経済新聞の記事に以下のような記事が掲載されました。木下斉さんがロングインタビューを受け地域創生についての現状と課題、今後のご自身の見方について語られたものです。

地方はおろか、いまや限界集落にも位置する寺院が多い、特に、都市部より、地方のクライアントが多い私にとっては、地域創生は興味の的であり、寺院運営との親和性も非常に高いテーマです。

自信の仕事のことにも照らして読んでみました。

『「消滅可能性自治体」が全体の4割超に上るとの民間試算が公表された』ことを引き合いに、記事は始まります。

『今が不況なだけで黙っていてもよくなる』という余計な成長幻想がなくなってきた

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

人口減少時代に突入し、マクロ経済圏が縮小する中、地方の寺院にとっての環境は極めて厳しい。どのようにすればいいか。

新しい流れも。

地価高騰の記憶から『こんな家賃では貸せない』という団塊の世代の不動産オーナーらが引退し、空き店舗を借りてもらおう、移住者に来てもらおうという動きが出ている。若い世代も格段に起業しやすくなった

中堅若手にバトンが渡り、排他的な共同体の維持から、取り込めるものは取り込もうと意識が変わってきた

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

実際に若い経営者の方が利益があがるとの試算もある

記事でも触れていたのは、若い層は、長い期間で投資・戦略を考え、じかんをかけて取り組まなければ、変えていかなければ、という意識が高い。危機感は強い。一方、引退まで10年未満を見据えた高齢層は「このままでいいか」と構えてしまっている。この兆候は寺院にもよく見られることで、一番厄介なのは、「このままでいいか」と思いながら、若い層にバトンを渡さないケースがあること。

注目される地域は移住者をどんどん入れたり、地域外にパートナー企業を増やしたりして伸びている。
(略)
お金も一つの資源だが、人がいなければ何もできない

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

思考・やり方・方策が膠着化することは、衰退を意味する時代は、とうの昔にきている。
思考も人流も新陳代謝を促進しなければならない。

加えて、

人口減だから駄目ではなく、『人口減に合わせた社会に変えよう』がテーマとなる

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

具体的には何をすればいいか。

基本は値上げだ。値上げをしなかったことが賃上げできない一番の理由にある。地方で生き残っている会社は値上げをちゃんとやっている
値上げには客層のターゲットを決め、商売のラインアップを変える企画力が求められる。

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

地方にある寺院は人口減少の波も激しく、お布施収入の増加はおろか、維持もままならない。
引用の通り、ラインアップを変える企画力が必要とあるが、
「そんなに簡単にはいかない」の声が聞こえてきそう。
それはもちろん承知の上で。
あきらめたらそこで試合終了。
思考停止は改善する道を捨てたことと同じ。

海外から見た日本のすごさは1200年の歴史がある高野山(和歌山県)や各地に残る工芸品。本来持つ価値を認めることも一つだ

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

地方は自然風土や工芸・伝統的な行事など歴史的な社会資本に恵まれていることが多い。ありがちなのが「うちとこでは、こんなんあたりまえやけど、外の人からみたら、えらい感心されるんやなぁ」ということ。
そういった社会資本を地元向けに安売りするだけではなく、価値を分かってもらえる外からの人に目を向けてマネタイズすることも必要。
この考えをいかに寺院の運営にも活かしていくか。

自分たちで地域外から富を得ていかなければならない

5/5付日本経済新聞朝刊〈直言〉「地域存続へ自前主義貫け」より

厳しい現実を前に、理想郷のようなバラ色の言葉を並べたかもしれませんが、「現実に打ちひしがれて何もしないか、何か変えるために動き出すか」。前述の通り、「あきらめたら試合終了」
地域・寺院再興の一助となるためにもがいていきたい。



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