有名人の副業「ステマ」を自治体が発注～京都市が政策を芸人にSNSで宣伝して貰う対価、1投稿50万円！

2019年11月4日 07:21

情報発信したのに「読まれない、認知されない」と悩む人は多い。情報洪水時代、情報の99％は埋もれます。情報埋没を避ける方法は色々あるが、読者を騙す情報発信「ステマ」に手を染める企業・役所が続出しています。

　京都市が市の政策を、芸人にSNSで投稿＝宣伝してもらう対価として、
投稿1回に50万円というニュース（詳細はココ）はその典型例！

　問題は「公金の使い方」と「自治体がステマに関与」の2つに分けるべきです。「自治体がステマに関与」が「有名人の悪質な副業（詳細はココ）」と関係深い事実を説明すると「公金の使い方の杜撰さ」が明確になります。

　ステマは、ステルスマーケティングの略で「有料の宣伝と気がつかれない
宣伝」という意味。消費者を騙す宣伝なので、欧米ではＦＴＣ法などで規制されているが、日本は規制大国なのに規制法が無い。
　つまり、日本は「ステマやり放題、消費者を騙し放題」な国で、ステマの報酬も驚くほど高額（有名人なら京都市のように1投稿50万円以上）です。

逆説的に言えば「有名人の投稿1回は50万円を超える宣伝効果があり、本当の宣伝（テレビＣＭ等）よりコストが格段に安く、コスパが高い」のです。

　一方、有名人にとって「投稿1回50万円の、ステマは、おいしい副業」と位置付けられ「この店でランチしたけど、おいしかったよ」等と依頼された通り、SNSに投稿すると、2度おいしい！
　有名人の副業「ステマ」を京都市のように「自治体が発注者になる」行為は「税金＝公金の使い方」としても、倫理的にも、問題ですよね。

　　　　　　解決策など詳細は以下の記事をご覧ください。

解決策　バズる（タダで話題を確認）情報より、検索される情報発信

10話　役所の広報予算は 1/10に抑制できる～役所は広告代理店のカモ

11話　役所の婚活パーティが酷い～政策と情報発信を改革する公務員研修録

12話　ゆるキャラ使い、重い結論を、軽い言葉で依頼するな～公務員研修録

48話地方創生は個性の創造が必要～地方は閉鎖的・つまらないから衰退

49話自由裁量が高い町で、移住者が急増～自分探しの若者を受け入れろ

50話地方移住の成功法～住む場所・目的を変えて、失敗が成功に変わる

51話事業を始める事しか考えない役所の事業は失敗～育成と撤退も考える

52話難易度・投資は低く、効果は高い事業を創れ～協働、パラレルキャリア

53話できる2割を活かすパレート法則で地方創生～ダメな者の保護で衰退　

54話関係人口・顧客の口コミで観光者と移住者が急増～役所広報がダメな訳