70歳まで働かされる年金危機の日本 vs 40歳までに労働は引退し人生を楽しむFIRE運動が再燃する米国

2019年2月3日 16:30

アメリカは【働き方】改革 vs 日本は【働かせ方】改革

【40歳までに労働から引退し人生を楽しむFIRE運動】が、アメリカで再燃してブームです。

一方、日本は年金・財源の危機を理由に【70歳まで働け】という世論が作られています。

アメリカは【働き方】改革だが、日本は【働かせ方】改革である差に着眼し、考察したい。

【40歳までに労働から引退し人生を楽しむFIRE運動】は、1980年代のアメリカで始まる。代表例が、IBM等IT企業で、昼休みなのにハンバーガーを食べながら自席で働く姿。実は私、1986年に入社した日本IBMで【40歳までに労働から引退するFIRE運動】を知る。FIREとは、Financial Independence Retire Earlyの略で「経済的に自立し早期引退」の事。

金利が高いと、社員は早期退職でき、会社は人件費抑制できる

IBMの先輩たちは次のように話し、50歳前後で早期退職する者が少なくなかった。「利息収入が年400万円もらえる貯金5000万円に到達したら、会社を辞めて人生を楽しむ」

早期引退できる鍵は1980年代の「金利（貯金の利子）の高さ」にあった。例えば,ビッグやワイド等の貯蓄商品は、利回りが8％もあった。
しかも、非課税！　（現在はゼロ金利、20％課税）

その上、IBMは給与天引きで貯蓄する社員に、利子を上乗せ補給する制度があった。また、早期退職する社員に、退職金を割り増す制度もあり、50歳前後で引退は可能だった！

　会社（IBM）側のメリットも大きい。　50歳で退職する社員が多いと、
人件費を抑制できるし、若者にポストを用意できる。　
　つまり、FIREは高齢社員、若者社員、会社の3者が得する！

金利が高いと、年金は運用益で安泰、消費増税は不要

　だが、現在はゼロ金利だから、利息収入では生活できない。　
年金も将来、危ない。年金危機の原因は、少子高齢化ばかり喧伝されるが、ゼロ金利による運用難が大きい。

　年金の積立残高（国民+厚生）は150兆円強。　金利8％なら運用益は、約12兆円/年。消費税の税収は1％あたり、2兆円/年。　
金利が正常なら、消費税の大増税は不要！

年金の積立残高、実は3カ月前165兆円強だった。　
ゼロ金利だから、株で運用して、15兆円も損している。　
私たちの大切な年金を、役所が株に手を出すな、金利を上げろ！

　そもそも、国が金利を下げた分、国民は利息収入を喪失した上、増税を強いられた。国は逆に、1000兆円を超える借金の返済利息を、数十兆円/年も削減できている。

　要は、国が「借金返済、更なる借金」する目的で、国民は「利息収入を喪失、増税、70歳まで労働」を強いられた。　
　事実、国は【70歳まで働け】と言い始めた。　

　日本は、国民の為の【働き方】改革ではなく、国の為の【働かせ方】改革ですね！
　国の安易な借金癖・税金浪費を改めさせる為にも、金利の正常化が必須！

　
　不労所得や複収入を得やすい【シェア経済】ｘ【働き方】改革

　一方、アメリカで【40歳までに労働から引退し人生を楽しむFIRE運動】が盛り上がる背景には、高金利もあるが、不労所得や複収入を得やすい
【シェア経済】ｘ【働き方】改革の定着が大きい。

【シェア経済】ｘ【働き方】改革は、次の組み合わせで、無限の可能性が広がる。
　「空き有形資産（車、不動産等） + 空き無形資産（時間、ノウハウ等）」例1 有形資産（不動産）を貸す：Airbnb等
例2 空き時間に、空き有形資産（車）を使う労働：uber等
例3 空き時間に、空き無形資産（ノウハウ）を使う労働：クラウドソーシング等

結論：日本でFIRE運動を実現するには次の2つが必要！
１）　米国債3%並み高金利の復活　（実現しないと、お金が海外へ流出）
２）【シェア経済】ｘ【働き方】改革　（実現しないと、人が海外へ流出）

　【シェア経済】ｘ【働き方】改革の具体化は以下の連載で様々な事例をご覧いただけます。

1話　成功例を、縦割主義で定義・美化するから、読者は失敗する

2話　歴史を書き換える出版で、シビックプライドを創造→移住者が増加

3話　金/予算が無いなら、協働のプル戦略～努力しても成功できない原因

4話　地方が衰退する原因は弱いくせに、競争するから～競わない地方創生

5話　個性を磨け～ありきたりな政策は供給過多で、価格競争/デフレに陥る

6話連携ありきで無節操に人を集める失敗～連携/恋愛は１本釣りで成功　

7話　顧客目線とは顧客を絞る事～嫌われる勇気を持つと顧客目線になれる

8話　売上増加より、コスト削減に、予算を使え～代理店へ丸投げ多すぎ

9話　地域おこし協力隊の採用/活用５分類～人を使い捨てるブラック自治体

10話　役所の広報予算は 1/10に抑制できる～役所は広告代理店のカモ