コロナ禍で、国民が求める政策：在宅勤務と、政府がやりたい政策：Go To観光業支援)が毎度、ズレる訳～見返り欲しさ

久繁哲之介(hisashige.t)

2020年7月18日 08:29

コロナ禍で、国民が求める政策は在宅勤務だが、政府はしたくない。
政府がヤリタイ政策はGo To(観光業支援)だが、国民は方法と時期に不満。

このように、国民が求める政策と、政府がやりたい政策は毎度、ズレる。
このズレが起きる理由と解決策を拙著『地域再生の罠』で詳解しています。

衰退産業の支援で得る見返り（利権、献金、天下り）

政府がやりたい政策は毎度、既存の衰退する産業を金で支援して、恩を売り
見返り（利権、献金、天下り）を得る。アベノマスク、お肉券、Go To・・

衰退産業は平時から、見返りを提供し、政府に恩を売る「ズブズブ関係」。
新聞が典型例。消費税の軽減税率の適用という支援（延命）策が欲しくて、政府が書いてほしい事だけ書く「政府の広報誌」と化している。

国民が求める価値は、既存産業が衰退する副作用あり

一方、国民が求める価値は、国民に新しい価値を提供する新しい政策で
既存の産業を衰退させる副作用が強い。だから、政府はやりたくない。

在宅勤務を推進すると、鉄道・不動産（オフィス・店舗）業に副作用が起きる。事実、株価の下落が最も大きい業種は観光と、鉄道・不動産。

つまり、国民や投資家は「在宅勤務の普及を期待・当然視」している。
在宅勤務の普及は、仕事後に「夜の街へ行く輩を減らす」効果もある。

通勤電車、オフィス、夜の街は、三密の温床「三悪」

在宅勤務は、労働者にとって、生産性向上などメリットが大きいし、
コロナ対策としても効果的。　

でも、在宅勤務は「働き方改革の一環」という「難しい改革」の位置づけ。だから、企業側は国が旗を振らないと進めにくい（日本の残念な国民性）。

次の記事　感染再拡大、出社見直しも　「東京外し」の影響懸念　産業界
の　最多の賛同を得た読者コメントが参考になる（以下、コメント抜粋）

「国や自治体から指針が出ていない状況では決められない」とは、どういうこと？（中略）　国が言わないから在宅勤務できないとか別のコメントでも結構見ますけど、結局、政府も政治家も企業も、誰かが決めて責任とってくれることを望んで座ってるだけ

私は今朝、↑これを見て、当記事を書きたくなった。　結論は、
在宅勤務、皆で進めましょう。

　事業の場所は今後、都心である必要はなく、地方が創生するチャンス。
競争しないキャリア創り・地方創生の事例は以下の連載が参考になります。

1話　成功例を、縦割主義で定義・美化するから、読者は失敗する

2話　歴史を書き換える出版で、シビックプライドを創造→移住者が増加

3話　金/予算が無いなら、協働のプル戦略～努力しても成功できない原因

4話　地方が衰退する原因は弱いくせに、競争するから～競わない地方創生

5話　個性を磨け～ありきたりな政策は供給過多で、価格競争/デフレに陥る

6話連携ありきで無節操に人を集める失敗～連携/恋愛は１本釣りで成功　

7話　顧客目線とは顧客を絞る事～嫌われる勇気を持つと顧客目線になれる

8話　売上増加より、コスト削減に、予算を使え～代理店へ丸投げ多すぎ

9話　地域おこし協力隊の採用/活用５分類～人を使い捨てるブラック自治体

10話　役所の広報予算は 1/10に抑制できる～役所は広告代理店のカモ

11話　役所の婚活パーティが酷い～政策と情報発信を改革する公務員研修録