【米が高すぎる！】なぜ政府はもっと早く備蓄米を放出しなかったのか？

2025年3月3日 16:46

「米が高すぎる…なぜもっと早く備蓄米を放出しなかったの？」
「転売ヤーに買い占められたら意味ないのでは？」
「そもそも、政府備蓄米って何のためにあるの？」

最近、政府が15万トンの備蓄米を市場に放出すると発表しました。これは、急激な米価高騰を抑えるための緊急措置とされています。

しかし、このニュースに対し、多くの人が疑問や不安を感じています。

✅ 「なぜこんなに米が高くなったのか？」
✅ 「政府備蓄米って何のためにあるの？」
✅ 「転売ヤーが買い占めても問題ないの？」
✅ 「備蓄米を放出するのに法律が必要なの？」

この記事では、これらの疑問をわかりやすく解説し、「本当に今回の備蓄米放出が消費者のためになっているのか？」を考えていきます。

💡 そもそも、政府備蓄米とは？

「政府備蓄米」という言葉を聞いたことがあっても、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか？

実は、政府備蓄米には3つの目的があります。

1️⃣ 災害時の緊急食料供給（例：地震・台風などの被災地支援）
2️⃣ 米が不作だったときの安定供給（例：天候不順で米不足になったとき）
3️⃣ 市場価格の安定化（例：米が高騰・暴落したときに調整する）

つまり、政府備蓄米は、国民の食生活を守るための「安全装置」なのです。

では、今回の備蓄米放出は、この目的に合致しているのでしょうか？

「米が高くなるのは去年からわかっていたはず…」

実際に、2023年の時点で米価高騰の兆候はありました。

それなのに、なぜ政府はもっと早く備蓄米を放出しなかったのでしょうか？

理由の一つは、備蓄米の放出には「法的根拠」が必要だからです。

政府が備蓄米を市場に放出するには、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」に基づき、農林水産大臣の決定が必要です。

つまり、「米価が高くなったから、すぐに放出！」とはいかない仕組みになっています。

しかし、こうしたルールが**「対応の遅さ」につながっている**のも事実です。

「結局、転売ヤーが買い占めて価格が下がらないのでは？」

これは、実際に起こり得る問題です。

米の取引は、基本的に自由市場で行われるため、
✅ 転売目的で買い占める業者
✅ 米価が下がる前に高値で売り抜けようとする投機筋
が出てくる可能性があります。

また、政府は備蓄米の放出に「1年以内の買い戻し」を条件にしています。
つまり、業者は一時的に安く仕入れられるが、長期的に見れば大きな価格変動は起こりにくいという仕組みになっています。

これでは、本当に消費者にメリットがあるのか疑問ですよね。

「転売ヤーが買い占めた米を高値で売っても、違法じゃないの？」

結論から言うと、転売自体は違法ではありません。

ただし、
✅ 年間20トン以上販売する場合、届出が必要（「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」）
✅ 食品衛生法に基づき、適切な保管・販売が求められる

つまり、個人や一部の業者が無許可で大量に転売するのは違法になる可能性があります。

しかし、実際には「抜け道」も多く、規制が十分に機能していないのが現状です。

政府が今回の備蓄米を放出する理由は「市場価格の安定」ですが、
実際には、以下のような疑問点が残ります。

✅ 「なぜもっと早く備蓄米を放出しなかったのか？」
✅ 「転売ヤーが買い占めたら意味がないのでは？」
✅ 「放出するだけでなく、流通の監視も強化すべきでは？」

今後、政府には「透明性のある市場管理」が求められます。
「本当に消費者のための政策になっているのか？」
しっかり注視していく必要がありそうですね。

今回の備蓄米放出について、皆さんはどう思いますか？
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