【環境・脱炭素】ゼロカーボンシティへ！ 岡崎市が気候変動対策推進条例(案）のパブコメ実施
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。積極的に「未来への投資」をし、20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。
ともにつくる岡崎市の未来！
私、ひるた浩一郎は、脱炭素社会・ゼロカーボンシティの取り組みが今後の気候変動対策においても重要だと考えています。環境省「2050年カーボンニュートラルの実現」にもあるように、国としても世界としても取り組むべきものです。
◯ 岡崎市脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例（案）とは
岡崎市 ゼロカーボンシティ推課のウェブサイトに掲載されているように現在パブリックコメントを募集しています。（令和6年・2024年3月7日（木曜日）～2024年4月8日（月曜日））
意見は紙でも可能ですが、「電子申請総合窓口」のコチラからもパブリックコメントを提出可能です。
「理念条例」の要素が強いため「そうだよね、大事だよね」といった感想を持つ方が多いかと思います。具体的な手法については、岡崎市役所も、民間企業も、市民も個人が考え、行動をする上で、岡崎市役所として取り組み支援につながることが書かれています。
個人的には環境対策のなかで「レジリエンス」の文言が入っていることはとても良いなと感じました。防災や災害対策と環境の気候変動は関係性が強いためです。安全安心に暮らすためにも、環境対策にチカラをいれる必要があります。
『 岡崎市脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例（案）』は、岡崎市ウェブサイトでご確認いただけます。
「読むのめんどくさい！」「条例の文書は読みづらい！」という方もいるとおもうので、chatGPTの要約が以下です。
「岡崎市脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」の案であり、岡崎市の脱炭素社会実現に向けた取り組みを具体的に定めたものです。この条例案は以下の主要な内容を含んでいます。
目的と定義：気候変動による生活、社会、経済、自然環境への影響に鑑み、脱炭素社会の推進の基本理念を定め、市民、事業者、市の責務を明らかにします。
総合的な施策の推進：気候変動対策実施計画の策定や脱炭素まちづくりなど、総合的な施策を推進するための具体的な条項を含みます。
気候変動緩和策の推進：再生可能エネルギーの利用促進、事業活動、日常生活、交通、廃棄物管理、吸収源対策にわたる具体的な対策を規定しています。
気候変動適応策の推進：気候変動の影響への適応を目指し、熱中症予防や災害レジリエンスの強化に関する条項が含まれます。
気候変動対策の普及啓発等：気候変動対策に関する教育、学習の推進、啓発活動、地域協議会への支援に関する条項が設けられています。
この条例案は、気候変動に対する緊急性と、それに対応するための地域社会全体の協力の必要性を強調しています。令和6年7月1日からの施行を予定しており、市民、事業者、行政が一丸となって脱炭素社会の実現を目指す内容が盛り込まれています。
◯ 脱炭素社会の実現に向けて
世界中で気候変動が深刻化する中、脱炭素社会の実現が急務となっています。しかし、この壮大な目標を達成するには、個人、企業、政府が一丸となって取り組む必要があります。
-個人ができること
脱炭素社会への移行は、私たち一人ひとりの生活選択からはじまります。エネルギー効率の良い家電を使う、公共交通機関を利用する、再生可能エネルギーへの投資をするなど、日々の生活の中で意識的な選択をすることが重要です。また、持続可能な消費を心がけ、地域で生産された食品を選ぶことも、CO2排出量の削減につながります。
-民間企業ができること
企業には、事業活動を通じて大きな影響力を持っています。CO2排出量の削減、エネルギー効率の向上、サプライチェーンの持続可能性の確保など、企業レベルでの具体的な行動が求められています。再生可能エネルギーの利用拡大や、環境に配慮した製品・サービスの開発を進めることで、持続可能な経済の発展に貢献できます。
このあと詳細は書きますが、環境省の「Scope 1, 2, 3」に対応しないと取引できないそんな未来もあります。単に「CSR」の発想ではなく、売上に直撃する話なんです。
-政府・地方自治体ができること
政府や地方自治体は、政策や規制を通じて脱炭素社会の実現を促すことができます。再生可能エネルギーやエネルギー効率向上技術への公共投資、持続可能な公共インフラの整備、教育プログラムの提供など、様々な施策を実施することが重要です。また、地域ごとの特性を生かした独自の取り組みを展開することも、大きな効果を発揮します。
環境省も「GX法」や「デコ活」によって脱炭素社会・ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいます。以前、noteにも書いています。ご参考ください。
◯ 環境対策をしないと取引されない可能性も
環境対策は個人だけの話ではなく、法人にとっても重要な取り組みです。環境対策といった地球環境に向けたことはもちろんですが、目先の話としても「環境対策をしていないと取引をしない」企業が増えてきています。
環境省の「Scope 1, 2, 3」にあるように、自社だけが環境対策をするのではなくサプライチェーンに対して「環境対策をしたところからしか部品調達しない」企業もあるためです。
-大企業では宣言をしている企業も
AppleやPanasonicといった大企業を中心に脱炭素化を進めることを宣言しています。今後こうした動きはますます加速していくことが見込まれます。
取引している、部品供給をし続けるためにも、いまからできる環境対策や取り組みをしていく必要があります。
ESG債やグリーン共同債といったお金を集める仕組みも注目を集めています。こちらもnoteにまとめているためご参考ください。
◯ 連携・共創した取り組みが必須
脱炭素社会の実現に向けては、全ての関係者が連携・共創し、持続可能な未来への道を切り拓く必要があります。個人、企業、政府それぞれが自らの役割を果たすことが重要であり、お互いが支援し合うことで、より大きな効果を生み出すことができます。
たとえば、政府が再生可能エネルギーへの投資を促進する政策を打ち出せば、企業や個人も再生可能エネルギーへの投資や利用をしやすくなります。
個人が持続可能な消費行動を取ることで、市場には環境に優しい製品への需要が高まり、企業は新たなビジネスチャンスを見出すことができるでしょう。
私はJクレジットやボランタリークレジット等の発行による取り組みも岡崎市として促進できれば良いと考えています。岡崎市は約60％が森林を占めており、約10％が耕地面積（田畑の面積）です。つまり、約70％はカーボンネガティブやカーボンニュートラルに貢献していると考えることができるためです（クレジットについてはもちろん様々なハードルや関係団体等との調整は必須ですが）
脱炭素社会への移行は、一朝一夕に達成できるものではありません。しかし、私たち一人ひとりが意識的な選択をし、行動を起こすことで、確実に前進できます。今こそ、持続可能な未来のために、行動を起こす時です。
まちは、政治は、いまの私達だけのものではありません。「あの時、この選択をしてくれて良かった！」と私達の子どもや孫たちに言ってもらえる責任が私達にはあります。環境対策は最たる例です。
自治体だけ、民間企業だけ、市民だけではなくそれぞれが連携・共創し、一緒に取り組んでいくことでつくりたい未来を実現できる。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に 35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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