【子育て】「こども誰でも通園制度」の活用と展望‐モデル事業からみる住民と自治体の視点
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+1時間を。岡崎市」を目指して活動しています。自分の使いたいように、自由に使える時間があることが「しあわせ」につながると信じています、家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等。そうした時間を住民が毎日+1時間得られるまちをつくる。
私、晝田浩一郎は、35歳（今年36歳）なので子育て世代です。去年、結婚したため、まだ子どもはいないですが、今後のことを考えると子育て施策や環境がとても重要だと感じている世代の筆頭でもあります。
政府としても、3.5兆円を財源として「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。
こども誰でも通園制度について
2023年・令和5年6月13日に「子ども未来戦略方針」が公表されました。
妊娠期からの支援、幼児教育、「こども誰でも通園制度（仮称）」、「小1の壁」打破などが盛り込まれています。出生数が約150万人から80万を割る現状。生まれる子どもの数がたった数十年で半減しているなか「子育て支援」に力をいれていかなければならないと現代のライフスタイルに合わせた支援策を打ち出そうとしています。
「小1の壁」の現象もようやく認知が進んできたと感じています。
「小1の壁」はそれまでの生活と小学校生活との違いに戸惑う親の問題
乳幼児期を保育園や幼稚園で過ごし、その生活スタイルにちょうど慣れてきた時期に迎える小学校入学。学童保育の利用に伴うさまざまな問題、子どもの生活スタイルの変化に対する親のフォロー、小学校文化への親の関わり方など、新しい環境や制度、文化への対応に伴う親の負担や問題のことを「小1の壁」と呼びます。
「小1プロブレム」は小学校生活にすぐに馴染めない子どもの問題
保育園や幼稚園の比較的小規模なクラス編成に比べ、杉並区の小学校では35人学級となります。環境の違いに戸惑い、椅子にじっと座っていられない、先生の指示通りに行動できないなど、子どもに起こる問題のことを「小1プロブレム」、または「小1問題」と呼びます。
昔もあったはずですが、壁やこまったことを「気合と根性」で先輩方はなんとかしのいでこられました。しかし、結果、少子化が進みハードルが高くなっているため、支援制度を充実させ少しでもハードルを下げようとしているわけです。
「こども誰でも通園制度」の実現に向けて
「こども誰でも通園制度」は、親の就労要件を問わず、時間単位で保育所の利用が可能とするもので、子育ての負担軽減を目指します。
モデル事業として、若狭町（福井県）や福岡市（福岡県）では、モデル事業が開始されました。親たちからは「時間をつくりたい」「リフレッシュができてありがたい」との声もあるようです。
愛知県でも名古屋市と大府市がモデル事業の都市として選ばえています。大府市のウェブサイトだとこんな感じ。
どのようにして制度をうまく活用するか、住民目線と自治体目線
住民目線
保育所の時間と自身の生活リズムをうまく組み合わせることが重要となります。また、自治体が提供する情報を積極的に活用し、自分のライフスタイルに合わせた利用方法を模索することが求められます。
個々の生活習慣や就労時間、子どもの生活リズム等を考慮し、最も効果的な保育所の利用時間を計画することを意味します。例えば、一部の保護者はフルタイムで働いており、その場合は一日の大部分を保育所で過ごすことが最適かもしれません。一方で、パートタイムや在宅で働く保護者、または自身のリフレッシュ時間や家事をこなす時間が必要な保護者は、一部の時間だけ子どもを保育所に預けるという選択肢もあります。
自治体が提供する情報源（例えば自治体のウェブサイト、パンフレット、保健所や市民センターの情報板など）を通じて、自身の生活スタイルやニーズに最も適した利用方法を見つけることが重要です。この情報源を通じて、保育所の開放時間、利用可能なサービス、利用料金、利用者の制限や優先順位等の詳細を把握することができます。例えば、自身の就労時間や子どもの体調に応じて、週に何日、何時間保育所を利用するかを決めたり、自治体が提供する補助金や助成金があるかどうかを調べたりすることができます。
自治体目線
住民の声をきちんと聞き、それを反映した運営が重要となります。具体的には、保護者のニーズに応じた保育時間の設定や、利用者の受け入れ優先順位の公平な定め方など、きめ細やかな対応が求められます。
モデル事業をとおして、様々な課題を見つけるための「モデル」だからこそ横展開されるときや地域に合わせた制度に柔軟に対応していくことが必要。
メリットと課題について
「こども誰でも通園制度」の制度のメリットはどういったことがあるかを考えてみます。まず、全ての保護者が対象となるため、子育て世代の選択肢が広がります。保育所を利用することで、親は自分自身の時間を持つことができ、これにより仕事や自分の興味を追求する時間が生まれ、生活の質が向上します。また、自治体側としては、この制度を通じて住民の子育て支援が可能になり、子育て世代の住みやすさが向上するという大きなメリットがあります。
一方で、課題も存在します。住民側としては、給食の提供がなく、自己負担で弁当を用意しなければならないという点が挙げられます。また、地域によって制度の内容や運用が異なるため、利用しやすさに地域差が出る可能性があります。自治体側から見ても、制度の運営には人員や予算の確保が必要で、特に保育士の不足は深刻な課題となっています。
子どもは「親だけ」ではなく地域やコミュニティで育てる
「こども誰でも通園制度」は子育ての負担軽減という大きな目標を掲げています。その達成のためには、住民と自治体が一緒になって、活用法を模索し、問題解決に取り組むことが必要です。
一昔前は「うちはうち、よそはよそ」として、子どもを育てるのは個々人の問題であり、個々人の責任でした。もちろん、現在も子育ては家庭で、といった考え方もわかります。私は、子どもはコミュニティや地域の方と一緒に子育てができる環境が必要だと考えています。江戸時代の長屋で「遠くの親戚より近くの他人」の言葉もあるように、協力し合いながら子育てをしていたように。
私の両親も自営業を営んでおり、いつも農家をしていた祖父母や近所の方に世話をしてもらってたくさんかわいがってもらいました。その家庭のお兄ちゃん、お姉ちゃんとも仲良くなることができました。子どもだった私も近所のお兄ちゃんとお姉ちゃんと遊べることはすごく楽しかったし、嬉しかった。すごく良い思い出になっています。
「自分だけで育てる」意識もとても重要ですが、頼れる人がまわりにいる、頼れる制度があるということが現在の共働きで忙しい時代においてはなおさらに重要。孤立した子育てではなく、みんなでサポートし合いながら、子育てができるまちをつくっていきたい。
ちょっとリフレッシュしたいから、という理由であっても良いとも考えています。ずっと張り詰めた糸は簡単に切れてしまうので、ほどよく緩ませることができる時間を過ごす。
こうした制度や「手ぶら登園」でのnoteにも書いたように、余裕を生み出すこと。「しあわせな+1時間を」過ごすことにつながっていくと信じています。
さぁ、共創だ！
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