【まちづくり】個人向け地方債発行やグリーン共同債等、地域に興味を持ってもらう仕組みへ！
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、観光客でもなく住民でもないが興味関心や積極的に地域に関わってくれる関係人口の拡大が重要だと考えています。
人口減少の現在。複数の「ふるさと」があっても良い。
岩手県が個人向け国債「わんこ債」を発行しています。この取り組みが興味深い。
他の地域においては「ESG債(サステナビリティボンド)」「グリーンボンド」といった持続可能性に関する債券発行も進んでいます。
◯ 岩手県「わんこ債」の想い
個人向け地方債「わんこ債」は、2023年12月に10億円分発行され、すぐに完売する等、注目が集まっています。
関係人口の拡大と県内への移住促進を目的として、個人向け地方債をインターネットを通じて販売。この地方債の発行は全国初の試み。
目的は
・関係人口の増加
・Uターン・Iターンの促進
・ふるさと納税による歳入確保です。
国債より高い利回りになっており、若い世代が手軽に購入できることを強調しています。岩手県知事の達増 拓也さんが「どんどん、じゃんじゃん利用して」といった旨の発言をしたことで即日完売！
◯ 税金以外でお金を集める
こうした地方債について、ざっくりの概要でいうと「税金以外でお金を集めて、目的別に社会課題解決に活用する」です。
自治体の基本的な歳入は税金です。固定資産税や市民税といったものです。しかし、それだけでは大規模なプロジェクトやより一層の解決に向けて力を入れていかなければならない環境問題等に予算を充てることが難しい現実もあります…。少子高齢化の影響もあり、税収は減るが社会保障費等の支出が増えるといった減少があるためです。
ふるさと納税や企業版ふるさと納税といったかたちでお金を集める方法も注目されています。
岩手県のように関係人口創出やUターン・Iターンの促進等を目的に対してお金を使うことを目的に地方債を発行することもあれば。環境やESGといったサスティナブルなまちづくりについての債権を出している団体もあります。
グリーン共同発行団体
全国42の自治体が連携してグリーンボンドを発行する「グリーン共同発行団体」が「2023年第9回サステナブルファイナンス大賞」特別賞を受賞しました。
◯ グリーン共同発行市場公募地方債とは…
共同発行市場公募地方債の仕組みを活用し、４２の地方公共団体が共同して発行するグリーンボンドです。
参加している自治体は以下の42自治体。一緒になってお金を集めることで相乗効果を測っています。（2024年1月8日現在）
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、 富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、 札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、 福岡市、北九州市
◯ なぜ、投資家はESGに投資するのか？
埼玉県サステナビリティボンド（埼玉県ESG債）に対して投資家自身による投資表明も公開されています。
本庄市が投資しているのがこちら。自治体も投資できるんです。
日本工業大学の投資表明がこちら。大学も投資できるんです。
その他にも企業や団体などの投資表明もあります。
「なるほど、そういう考え方なのか！」
「こういう流れになってきているのか！」
そういった感覚をつかんでいただいて、ESG債等に余剰金を活用してみるのも未来に対する貢献なのかもしれません。
◯ 社会課題解決は行政だけではなく、ビジネスでも！
マイケル・ポーター『なぜビジネスが社会問題の解決に役立ちうるのか』
この考え方が好きで、定期的に見返しています。CSV (Creating Shared Value・共有価値の創造) の考え方です。
社会における最大の問題に対処するのに、どうして非営利組織やNGO、政府に頼るのでしょうか？ マイケル・ポーターは、ビジネス・スクールの教授として偏見はあると認めつつも、気候変動や水の供給といった大きな社会問題の解決をビジネスに任せてはどうかと提案します。なぜでしょうか？ ビジネスは、問題解決をすることで利益を生み出し、その解決策をさらに展開できるからです。
どうしても社会課題解決というと、行政機関やNPOが実施するものといった認識を持っている人も多いかと思います。しかし、それだけでは解決に繋がりづらいんです。高度に複雑化した社会課題を自治体だけNPOだけといった個別領域だけでは解決することは難しいんです。
だからこそ、自治体、民間企業、NPOや市民団体等が連携・共創していく必要があります。グリーンボンドやESG債もお金がないとビジネスとしての起点をつくることも難しいなかで、取り組みを促進する一助につながると信じています。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
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