【環境・再エネ】GX推進法が成立。脱炭素・日本！
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は様々な自治体と環境政策にも取り組んでいます。以前noteでも書いたようにこんな感じ。
そうした環境政策や環境問題に取り組むにあたって、日本でGX推進法…グリーントランスフォーメーション推進法が2023年5月12日に成立しました。ニュースにもなっているのでご存知の方も多いかと思います。
地球温暖化対策として脱炭素化を進める重要な時期に差し掛かっています。その一環として、「GX推進法…グリーントランスフォーメーション推進法」が成立したわけです。この法律は、環境問題への対策と経済成長を両立させるもので、きっと多大な影響を与えていく、はず！
経産省として以下のようなかたちでまとめられてもいます。
GX推進法って……つまり何？
ＧＸ推進法の概要としては……ＧＸ推進法の核となるのは、「ＧＸ経済移行債（ＧＸ債）」という新しい国債の発行です。2023年度から10年間で20兆円規模のＧＸ債を発行し、これを通じて150兆円以上のＧＸ投資を引き出すことを目指しています。この投資は、再生可能エネルギーだけでなく、水素やアンモニアの火力発電、次世代型原発の開発・建設などにも利用されます。
市町村-自治体と企業のメリットって？
この法律がもたらすメリットは大きく2つ。
一つは市町村の自治体に対するメリット、もう一つは民間企業に対するメリットです。
【市町村・自治体のメリット】
ＧＸ法は地域内での再生可能エネルギー利用の促進や脱炭素化に向けた政策の推進の支援になります。さらに、新たなエネルギー産業への労働移動が円滑に進むことで、新たな雇用機会が生まれ、地域経済の活性化に寄与していく。
【民間企業のメリット】
ＧＸ債は大規模な環境投資を行うための資金調達手段となります。さらに、新たなエネルギー技術の研究開発や実装が進むことで、企業の技術革新と国際競争力が強化されます。ESG促進のひとつにもなるかも。
機能させるためのそれぞれの取り組み
ＧＸ推進法は日本全体の脱炭素化を進める一方で、経済的な成長と雇用の創出を促進する可能性があります。しかし、この法律が最大限に機能するためには、適切な情報開示と効果検証が求められます。また、企業にとっては、カーボンプライシング（ＣＰ）による金銭的負担が増える可能性があるため、その対策も重要となります。
【カーボンプライシング】
気候変動問題の主因である炭素に価格を付ける仕組みのこと。これにより、炭素を排出する企業などに排出量見合いの金銭的負担を求めることが可能になります。CPの具体的な制度は、「明示的CP」と「暗示的CP」に分類され、このうち明示的CPは排出される炭素量に直接的に値付けする点が特徴。各国が精力的に導入・整備を進めているのも明示的CPで、代表的には「炭素税」と「排出量取引制度」が注目されています。
一方、市町村の自治体にとっては、新たなエネルギー産業への労働者の移行を支援する必要があります。これには、新たな技能習得の機会の提供や、労働市場の流動性を高める政策などが求められます。
これらの取り組みを通じて、ＧＸ推進法は、我々の生活を豊かにしながらも、地球温暖化の防止に貢献する可能性があります。SDGsやESGといった観点からも重要視されてくるでしょうし、されるべきだとも感じます。未来世代が生きていける環境を提供する義務が私たち世代にはある。だからこそ、自身でも脱炭素社会の実現に向けたアクションを起こすことが重要となります。
最後に、地球温暖化対策は、私たち一人一人の行動が重要です。自分にできるエコアクションを見つけ、今日からでも実践することが何よりも大事です。どんな大きなことでも小さな一歩からはじまる。
脱炭素社会を目指す日本の新法……「GX推進法…グリーントランスフォーメーション推進法」が機能するためにも自治体だけ、民間企業だけで取り組むのではなく……それぞれが強みを活かし、共創しながら取り組んでいく必要があります。まずは、小さくともアクションしていきましょう！
さぁ、共創だ！
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