【まちづくり】総務省の地域活性化起業人（企業人材派遣制度）が副業対応に！ 豊富な人材が地方に関われる仕組みへ！
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、自治体にも、地域にも「外」の視点を入れていくことが重要だと考えています。自治体に複業人材を送り込み様々な成果をあげている官民連携事例もあります。
総務省の制度「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）が拡充され、副業でも対応できるようになりそうです！ もっと豊富な人材が地域に携われるようになりそう！
◯ 地域活性化起業人（企業人材派遣制度）とは
こちらのnoteでもまとめているので、ぜひご参考ください。
総務省の制度で、ざっくりいうと「民間でビジネスマンとして働く人が自治体で公務員たちと一緒にプロジェクトを進めていく」ことができる制度です。
地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、 一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全 につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出で きるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。
私が所属している株式会社官民連携事業研究所においても、メンバーが横瀬町（埼玉県）にこの制度を活用して活躍しています。
◯ 副業でも参加可能に！？
総務省『令和６年度地方財政対策の概要』に次年度、令和6年度・2024年度の取り組みについて書かれています。
「社員の副業型を追加する」と記載があります。
地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、「地域活性化起業人」制度に社員の副業型を追加するとともに、 地域おこし協力隊に係る特別交付税措置を拡充
「地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大」で、「2．「地域活性化起業人」の拡充」に詳細が書かれています。
企業人材の副業ニーズの増加を踏まえ、大都市圏の企業の社員を即戦力として活用する 地域活性化起業人について、企業から社員を派遣する方式（企業派遣型）に加え、 地方団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）に対する 特別交付税措置を創設（上限200万円/人）
◯ 総務省の狙いと意図
総務省は2024年度に「地域活性化起業人」制度に「副業型」を新設する狙いとはなんでしょうか。
民間のノウハウを自治体が活用し、多様な働き方を促すことを目的としています。
企業人材が自治体に短時間勤務するもので、人件費や旅費は特別交付税で措置される。現行制度では三大都市圏の企業人材を地方に派遣し、月の半分は自治体で勤務するが、新設される副業型では勤務日数・時間は月4日以上、20時間以上とし、少なくとも月1日は自治体に滞在することを条件。
受け入れ人材への報酬は年100万円を上限に特別交付税で支給し、旅費も同様に措置されます。
自治体としても、豊富な人材を受け入れやすくなりますし、人材としても本業もしながら自治体・地域に携われることができる。
地方にとっても、働く側にとっても嬉しい仕組みとして拡充されます。
◯ 増える複業人材
自治体職員も複業OKになってきています。神戸市や生駒市等が代表的な事例です。原則、公務員は複業（副業）禁止ですが、条件付きで解禁されつつあります。
民間企業でも複業・副業が解禁されてきています。多種多様な働き方ができるようになってきています。大企業だと20％ルールが導入されたり、自分の複業を本業に活かす等の相乗効果を産んでいます。
「外」を知ることで、自分自身の仕事や会社に活かすことができる。
これは自治体でも、民間企業でも同様です。
社会課題解決についても自治体だけ、民間企業だけ、市民団体だけではなく連携・共創することが重要です。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！