【死後事務委任契約】令和７年度住宅局関係予算概要が公表されました。（2025年1月24日）
国交省より予算概要が公表されました。
本noteで言及している「残置物処理のための死後事務委任契約」について、予算が拡充がされています。
具体的な予算措置は明らかではありませんが、死後事務委任契約の締結がしやすくなると思われます。
残置物処理等委任契約に関するご相談は弁護士へ
残置物処理等の委託を受ける際には、死後事務委任契約の締結が必要となります。国交省のモデル契約条項を参考に、それぞれの状況に沿った契約書を作成する場合には、弁護士へご相談ください。
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弁護士 喜多 啓公（きた ひろゆき）
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所属 大阪弁護士会所属（登録番号51908）
経歴
・平成24年立命館大学法務研究科法曹養成専攻修了。
・平成25年司法研修所入所（第67期）。
・令和5年喜多啓公法律事務所を開業。
その他の取組み
不動産管理会社案件を多数手がける中で滞納賃料を弁護士がSMS送信で催告するサービス「Send Legal」を着想・開発。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000114321.html