【学会発表】日本の気候テック投資家ネットワークの発展：形成過程の時系列分析と政府系投資家の役割
2025年1月に開催されたエネルギー・資源学会の第41回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにて発表させて頂きました。一部抜粋・改変した内容を、学術普及目的で紹介させて頂きます。
（発表者）岩田紘宜、久保光太郎、山野泰子、杉山昌広、田中謙司
気候変動対策を推進する技術やソリューションを提供するスタートアップ、いわゆる気候テック企業への投資は、イノベーションの加速に不可欠な要素である。本研究では、2008年から2022年にかけての日本における気候テック投資家ネットワークの構造を分析し、本分析には、複雑ネットワーク科学の手法を適用し、シンジケーション関係によって形成される投資家ネットワークの効率性と時系列変化を定量的に評価した。
日本の気候テック投資家ネットワークは、以下の段階を経て発展してきた。
形成期（2008-2012年）
少数の投資家による密接なネットワークが構築された。この時期の投資規模は小さかったが、2010年以降には継続的な投資活動が増加し、基盤となるネットワークの整備が進んだ。拡大・多様化期（2013-2017年）
多様な新規投資家が参入し、ネットワークは急拡大した。これにより、情報や資源の流れが効率化され、投資の多様性も向上した。成熟・安定化期（2018-2022年）
日本政府によるGX政策の強化やコロナ後の投資ブームを受け、新規参入と継続投資のバランスが取れた安定的な成長を遂げた。
多様な投資家の中で、特に政府系ベンチャーキャピタル（GVC）は独立系VCに次ぐ重要な機能を果たしていた。その背景には、以下の2つの要因が考えられる。
GVCの資金力と継続的な投資関与によるリスクアロケーション
GVCはリスクマネーの供給を通じて、民間投資家の参入を促進し、ネットワークの成長を支えた。GVCの投資がシグナリング効果を発揮し、他の投資家の意思決定を促進
GVCの関与自体が投資先スタートアップや当該分野の信頼性を高め、他の投資家のリスク選好に影響を与えた。
本研究の知見から、日本の気候イノベーションのさらなる促進に向けた市場整備のために、官民連携の重要性を示している。今後の政策設計や投資実務において、これらの施策が役に立つことが期待される。