106万円の壁撤廃で就労継続支援A型閉鎖の第2波がくるかもしれない

こんにちはバーチャルソーシャルワーカーの陽色しなです。
今回は2026年10月に向けてさらに就労継続支援A型の閉鎖が加速していく第2波が到来するであろうことについてお話をします。

前回の動画の内容とはまた違った理由で閉鎖の危機になりますので、こちらの動画も参考にしてくださいね。

では、いってみましょう！

106万円の壁の撤廃

「106万円の壁」とは、一定の条件を満たした短時間労働者が年収106万円以上になると社会保険料の負担が発生する制度を指します。

この制度は、短時間労働者にとって収入を超過させることで手取りが減る「逆転現象」を引き起こすとして、長年議論の的となってきましたが、2024年12月にこの106万円の壁を撤廃することが決まりました。
撤廃の時期は2026年10月と言われています。

これを撤廃することで労働者の手取り増加を目指す一方、企業や福祉事業所には新たな負担が生じることが懸念されています。

就労継続支援A型への影響

日本政府は「106万円の壁」と呼ばれる社会保険料の適用基準を撤廃する方針を打ち出しました。この政策は、主に非正規雇用の労働者や短時間労働者の社会保険加入を促進する目的で設けられたものですが、障害福祉サービスの現場、特に就労継続支援A型事業所に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

A型事業所の詳細な説明は割愛しますが、A型を利用している利用者さんは利用者であると同時に事業所と雇用契約を結ぶ従業員でもあります。
そのため最低賃金が保障される点が特徴です。

しかし、106万円の壁撤廃によって今まで社会保険の対象外であった利用者も週20時間以上働く場合は、保険加入が義務化されるため、社会保険料の一部をA型事業所が負担をしていかなければならなくなります。

ただでさえ苦しい経営状況で、これはかなり大きな負担です。

さらに制度事業である以上は収益のアッパーが決まっているので、負担が増えるから、さらに収益を増やしていこうというのは、難しいという構造もあります。

このままでは撤廃される2026年10月が近づくに連れて再びA型事業所はどんどん撤退していくことになってしまうと思われます。

事業所はどうしていけばいいのか？

A型事業所は最低賃金を払えるだけの収益を上げていくことと、障害福祉サービスの支援の両立をしなければいけないという、とても舵取りの難しい事業です。

このバランスが取れずに給付費で賃金を支払ってしまうと単価が減算されてしまうため、今まで以上のこの2つを高いレベルで両立させていく必要があります。

利用者はどうしていけばいいのか？

A型を利用されている人は2026年10月から社会保険に加入することになります。

そうなると手取り収入は下がってしまうのですが、社会保険に加入することで傷病手当金などの制度も使えるようになるメリットもあります。

自分が利用しているA型事業所が閉鎖するかもしれないというリスクはあるものの、この状況でも生き残っているA型事業所は基盤がしっかりしているとも言えると思いますので、ある意味、安心感が増していくのかなとも思っています。

まとめ

今回は106万円の壁撤廃によって就労継続支援A型事業所の閉鎖の第2波がくるかもしれないといったお話でした。

A型事業所を運営する側にとっても利用する側にとっても大きく環境が変わっていくことになりますので、しっかり把握しておいてくださいね。