「DXを活かした女性活躍と地方創生」から見た石破政権方針
石破茂首相は就任以来、「楽しい日本」をキーワードに掲げ、少子化や地方の人口減少といった社会課題に立ち向かうと同時に、女性の社会参画促進とDXの活用に注力しています。政策全体を俯瞰すると、女性が活躍しやすい環境の整備と、リモートワークなどのデジタル技術を活用した多様な働き方の定着、さらに地方創生を加速させる狙いが読み取れます。
以下では、石破政権の政策を大きく3つの観点から取り上げ、特に「DX活用」と「女性活躍推進」に焦点をあてながら紹介します。
1. 女性活躍推進策：新たな「女性版骨太の方針2025」へ
（1）賃金格差是正と職場文化の改革
男女の賃金格差是正法案を提出へ
石破政権は、企業内の無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消とともに、男女の賃金格差を是正するための法案を準備中です。2016年施行の女性活躍推進法に続き、管理職比率や育休取得率などの企業情報をより透明化するための義務付けも継続・強化される見通しです。若者・女性が働きやすい企業を増やす
賃金情報の開示や企業文化の改革を後押しすることで、企業側が若年層や女性に選ばれる存在となり、人材確保につなげる狙いがあります。
（2）柔軟な働き方とキャリア支援
短時間正社員制度の普及
石破首相は所信表明演説で「時間に余裕を持ちながら、正社員としての待遇を得る働き方を積極的に導入すべき」と言及。出産や育児、介護を担う層がキャリアを中断せずに働き続けられる環境づくりを進めています。同一労働同一賃金の徹底とリスキリング支援
望まない非正規雇用を減らし、同じ業務内容であれば同じ賃金とする「同一労働同一賃金」をより徹底。さらに、デジタル時代に必要なスキルを学び直す「リスキリング」支援策も拡充され、女性のキャリア再構築を支援しています。
（3）子育て支援の拡充
児童手当の拡大と待機児童対策
2024年10月から所得制限の撤廃と支給対象拡大を予定するなど、児童手当の拡充を柱に経済的支援を強化。あわせて、保育の受け皿拡充（待機児童ゼロに向けた取組）や育児休業制度の柔軟化にも力を入れ、出産後の就労継続を後押ししています。「少母化」対策という視点
石破首相は「少子化の原因は『少母化』にある」として、出産を望む女性が安心して子どもを産み育てられる社会の実現を強調。労働環境や保育の質向上、男性の育児参加促進など、多方面から総合的に取り組む方針です。
（4）女性リーダー・政治参画の促進
「女性版骨太方針2025」の策定へ
三原じゅん子男女共同参画担当相の下、2025年6月をめどに各分野での女性リーダー登用強化や政治分野の男女共同参画推進策が取りまとめられる予定です。女性国会議員比率30%目標
自民党は2030年代前半までに女性国会議員比率30%を目指す10年計画を発表。政策決定の場への女性参画を加速させるため、候補者公募や研修の充実なども検討されています。
2. DXを活用したリモートワーク推進策
（1）デジタル基盤の整備
高速通信網とサイバーセキュリティを強化
石破政権は「新時代のインフラ整備」の一環として、高速通信ネットワークの全国展開とサイバーセキュリティ対策を強力に推進。地方でも大都市圏と同等のオンライン環境を実現し、リモートワークやオンライン教育、遠隔医療などが広く浸透できる下地を整えています。DXとGX（グリーン・トランスフォーメーション）の融合
インフラの老朽化対策に最新技術を活用するなど、DXにより人手不足を補いながら設備を効率的に維持管理する姿勢も明確です。これらが結果的に働き方の柔軟化や生産性向上につながると期待されています。
（2）官民のテレワーク促進
省庁・自治体がリモート勤務を先行導入
新型コロナ禍で広がった在宅勤務やオンライン会議の取り組みを、ポストコロナでも定着させる方針。特に地方創生戦略では「都市と地方の二拠点生活」や「関係人口」増加を意識し、政府自身がテレワークを積極活用して地方と常時連携を図っています。中小企業への支援策・表彰制度
中小企業にもリモートワークを導入しやすい仕組みや補助金・税制支援を行い、テレワーク活用が進んだ企業の表彰などインセンティブ策も充実。DX人材やセキュリティ対策面でのサポート継続が課題とされつつも、政府は支援拡充に前向きな姿勢を示しています。
（3）働き方のデジタル化と効率化
電子契約やオンライン会議、業種別DXを推進
テレワーク下でも生産性を下げないよう、行政手続きのデジタル化や電子契約の普及、オンライン会議システムの導入支援が行われています。社会インフラのDX活用
石破首相は老朽水道管の漏水検知システムの前倒し展開など、インフラ分野へのDX導入を強化。遠隔制御やリアルタイム監視で人手不足に対応しつつ、安全・安心を守るとともに地方でもオンライン環境を存分に活用できる基盤を整えています。
3. 地域創生2.0：多極分散型の経済社会を目指す
（1）「若者や女性にも選ばれる地方」を目指す
女性活躍や若者の処遇改善がカギ
石破政権の地方創生方針では、給与面や働きやすさで都市と地方の格差を縮める取り組みを強調。前述の賃金格差是正法案や無意識の偏見是正は、地方企業にも適用されます。二拠点居住や「ふるさと住民登録制度」を検討
都市居住者がリモートワークなどを通じて地方に関わりやすくする試みが進行中。移住とまではいかなくとも、地域での関係人口を増やすことで地方を活性化させる狙いがあります。
（2）産官学連携による地方移転・イノベーション
防災庁など一部官庁の地方移転検討
東京一極集中を是正するため、政府機関の地方移転を促進。「どの自治体に配置すれば最も効果が高いか」という観点で検討が進められ、地域拠点の強化を図っています。地方大学の活性化とスタートアップ支援
地方大学の教育研究力を高め、地元企業との連携で専門人材を育成。スタートアップ育成5か年計画の強化によって、地方初のベンチャー創出に積極的な支援が行われています。
（3）新時代のインフラ整備：DX×GXの融合
再エネ・水素・原子力など脱炭素電源の強化
地域での再生可能エネルギー普及とあわせ、送配電網の整備を効率化。GX投資を呼び込むカーボンプライシング制度や循環経済推進法案も同時に準備し、長期的なエネルギー転換を目指します。AI・半導体分野への積極投資
地方にもデータセンターを分散配置し、AI産業の裾野を拡大。大容量通信網を全国に張り巡らせることで、リモートワークやオンラインビジネス、クラウド活用などをより実用的にします。
（4）広域リージョン連携の強化
自治体の広域連合や道州制に近い仕組みづくり
人口減少の進む地域同士が連携して、行政や産業振興を共同で進める体制づくりを支援。インフラ整備や災害対応などを複数自治体が協力して行うことで、効率的な地域運営を目指しています。地方創生関連交付金の倍増
地域プロジェクトを積極的に支援するため、交付金を当初予算ベースで倍増させると表明。防災・減災や経済活性化の取り組みに重点的に投資することで、地方経済の持続性を高めようとしています。
専門家の評価と今後の課題
女性活躍策
「賃金格差是正法案」「男性中心の職場文化改革」などの踏み込んだアクションは、多様な人材を活かすうえで重要と評価する声が多数。一方、児童手当拡充や保育の質向上など財源面での懸念や、企業の実効性ある取り組みをどう担保するかが今後の課題となります。DX推進とリモートワーク
地方でも高速通信網が整い、オンライン医療・教育などのサービスが普及すれば、格差是正に寄与すると期待されます。反面、DX人材の不足や高齢者・中小企業のデジタル対応遅れといった現場の課題は深刻で、「誰一人取り残さない」丁寧な支援策が欠かせません。地方創生2.0
地方の潜在力を活かす施策として評価する向きがある一方で、「地方に交付金をばらまくだけにならないか」「東京圏の既得権益を温存したまま財政負担が増すだけではないか」という懸念も根強いです。経済全体の成長に結び付く実効性のあるプランニングと、継続的な効果検証が重要となるでしょう。
まとめ：多様な人材とデジタルの力で「楽しい日本」へ
石破政権は「女性活躍」「DX」「地方創生」という3つの柱を絡み合わせながら、人口減少社会を乗り越える新たな国家ビジョンを描いています。女性の雇用環境や働き方を改善することで少子化にも歯止めをかけ、DX化でどこからでも働ける仕組みを整え、地方が自立してイノベーションを生み出す――。こうしたシナジーが生まれれば、日本全体が活気を取り戻す可能性は十分あると言えるでしょう。
一方で、賃金格差や財政負担、現場のDX人材・設備不足など課題も多く、政策の実効性を高めるためには綿密な制度設計と継続的なフォローアップが必要です。政権が掲げる「楽しい日本」の実現に向けて、今後の成果や運営手腕が国内外から注目されています。