Consumption Tax REFERENCE: 1984-2024
消費税consumption tax
地方自治体を含め、公権力＝国家が存在することで、国民は、法治、防衛、教育、社会保障social security、社会インフラの整備など、様々な恩恵を受けている。その国家(福祉国家論)の財政を賄うのが、税金である。我々の生活は、公権力や公共サービスが存在していることで成り立っている。様々な経済取引にしても、信頼がベースにあるとはいえ、法が取引の履行を促しているともいえる。さらに、道路、通信、交通など、取引の基盤は、公権力が機能しているから、広く享受できているともいえる。
国の側からみると、税の役割の第一は財源調達機能financing functionである。この税金のうち、法人税や所得税は所得の大きさに対して課税されるもの（所得課税）で、納税義務者と法律上の税負担者が同じであるので直接税direct taxと呼ばれる。消費税は商品やサービスを購入する消費の大きさに対して課税するもの（消費課税）で、商品やサービスを提供する事業者が納めるところから、納税義務者と法律上の税負担者が異なるとして間接税indirect taxと呼ばれている。
国の一般会計当初予算でみると、歳入の6割が税収で賄われ、その税収の3分の１が消費税consumption taxで賄われている。最大の税収項目は消費税であり、基幹税fundamental tax中の基幹税といえる。歳入に占める大きさの面から言えば、消費税の廃止は非現実的である。
一般会計当初予算 歳入 単位：兆円、％
平成30年度2018年度 令和5年度2023年度
源泉所得税 15.7 16.1 17.5 15.3
申告所得税 3.3 3.4 3.5 3.1
法人税 12.2 12.5 14.6 12.8
消費税 17.6 18.0 23.4 20.5
相続税 2.2 2.3 2.8 2.4
租税及び印紙収入59.1 60.5 69.4 60.7
公債 33.7 34.5 35.6 31.1
特例公債 27.6 28.2 29.1 25.4
建設公債 6.1 7.0 6.5 5.7
その他 4.9 5.1 9.3 8.1
歳入 97.7 100.0 114.4 100.0
他方、課税―負担の原則には、応益原則benefit principleと応能原則ability principleとがある。消費課税のように同一の税率を課す考え方は、応益原則によるもの。所得課税に見られる税率に差をつける考え方は、応能原則によるもの。現行の日本の税制は両者の組み合わせである。
応能原則に従い課税を行うと、税は所得・資産の再分配機能redistribution functionを果たしていることになる。国家は、税を通じて再分配機能を積極的に果たすべきだと考える人は、例えば、課税における応能原則、所得税における累進税率progressive tax rates、あるいは相続税の課税、などの強化を支持している。
つまり税には、第一の財源調達機能に加えて、第二に再分配機能があることになる。ところで他方で国は、低所得者に対し生活保護を給付し、また失業者には雇用保険制度を通じて失業保険を給付し、あるいは医療保険制度を通じて医療の給付に責任を負うなど、多様な活動を行っている。これらの社会保障制度、さらに教育・保育の提供をも含めるべきかもしれないが、これらの国の役割にも再分配機能があると考えられる。とすれば、税が行う再分配機能はこうしたほかの国の役割と組み合わせて考えるべきかもしれない。
またこの再分配機能から、消費税をみると、 消費税は、定率なので逆進性regressivity（所得の低い人ほど負担が重くなる性質）がある。定率であることをもって公平な税だと言う人もいるが、このように言う人も逆進性を否定しているわけではない(公平を水平的公平と垂直的公平に分ける。そのとき、定率課税は同額の消費について同じ負担なので水平的公平はみたしている、ただ垂直的公平に課題があるとする)。
この観点から見ると、消費税は税の再分配機能に反するので、それを緩和する手段が必要な税であり、あるいは廃止するべき税になる。しかし、財源調達の基幹税である消費税を、廃止する状況にないことはすでに論じたとおりである。
さらに近年は、たとえば不況時に税率を下げて、経済の振興を図るなど、税を経済対策に活用する意見も存在する。これを税の第三の役割として、景気調節機能business adjustment functionとしておく。この機能では、所得課税と消費課税の双方が着目される。ここで景気回復を助けるとして、消費税税率については時限的引き下げの議論が出てくる。取引の過熱を抑えるために、課税強化や税率を引き上げる措置も考えられる。この機能の場合も、金融政策や、公共事業など、国が行う他の景気調節手段と組み合わせて、この機能を考えるべきであろう。
他方で、この最後の機能には反するが、課税の中立性という議論もかねて存在する。課税は、人や企業の経済行動に影響を与えるべきではないという考え方である。たとえば直接税への課税は、人や企業の消費や投資を控えさせるなどマイナスの影響がある、これに対して間接税への課税は、中立的である、といった主張である。これについては、実証研究が重ねられており、こうした主張に反する実証結果も出されている。注意されるのはこうした「主張」が、税制は人や企業の行動に中立的であるべきだ(neutarality of taxation: tax neutrality＝最適行動を歪めないという意味で中立的な課税であること)という別の「主張」に結び付き、間接税課税強化につながる面があることである。短期的には、税率引き上げの前後に、引き上げ前に駆け込み需要で購入が増え、引き上げ直後に購入が激減する波動は明確に観察される。そこで問題はより長期で観察して消費税が中立的か否かになるが、長期的に消費税は中立的だと信ずる人たちは、税収を増やす必要がある場合にこの中立性を根拠に、消費税の引き上げの主張を繰り返すところがある。
しかしこの中立性の議論は税の機能として財源調達機能だけを認めて、税の再分配機能、そして景気調節機能を容認する考え方と相いれない議論であるように思われる。
なお国際化した社会では、ほかの国の租税制度にも注意する必要がある。たとえば日本の法人税がほかの国より高ければ、企業は海外で稼いだ利益を日本に還流させることを回避する。法人についても個人についても、税率の低い国に、所得や資産を移動させる行動が知られる。こうした税制の隙間（たとえば税率の差）を突く行動は国内でも生じている。相対的に高い日本の法人税率は、日本企業の国際競争力を弱め、租税回避の動きtax avoidance; tax planningを生むだけだと指摘される。このような指摘を受けて、法人税率引き下げを実現しつつ、税収を確保する手段として消費税の導入と定着があった。実際の運用を見ても、消費税率を引き上げて、法人税率を引き下げることが消費税導入後、繰り返された。
なお消費税については、導入時から福祉目的税化の議論があった。しかし、条文に社会保障目的税化が盛り込まれた（平成24年法律第68号 2012/08/22）のは、導入から20年余りを経てからであった（制定時の条文は以下のとおり。昭和63年法律第108号1988/12/30）。現在も消費税は、税目として目的税earmarked taxesではない。目的税でないのに「社会保障目的税化」されているーこの矛盾がしばしば指摘される。社会保障費は今後も増えるので、目的税化により社会保障費の増加を理由に今後延々を引き上げを迫られることになる、という批判も続いている。他方で、両者を結びつけることは、社会保障費を抑える規律になる、との考え方もある。これも考え方としては理解できる。社会保障費を食い物にする悪人もいるので、社会保障費の効率的執行、さらに執行の監視が必要である。
以上の議論との関係で消費税収と社会保障関係費との比較をすることは有益だろう。現状、消費税収は、社会保障関係費より小さい。一般会計歳出当初予算でみると、2018年度は社会保障関係費33.0兆円33.8%（歳出中の構成比）、防衛費5.2兆円 5.3%、国債費23.3兆円 23.8%。2023年度は社会保障関係費36.9兆円 32.3%（歳出中の構成比）、防衛費6.8兆円 5.9%、国債費25.3兆円 22.1%。両年度について消費税収と社会保障関係費とを対比してみる。2018年度の消費税収は17.6兆円は社会保障関係費の53.3%、約半分であった。2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた。2023年度の消費税収は23.4兆円。社会保障関係費36.9兆円の63.4%、約6割にまで高まっている。
なお以上とは異なる議論として、そもそも税だけでなく、大胆に国債に歳入を依存することを容認して、国債発行を増やして減税や消費税廃止につなげる議論がある。この議論に対して、まず財政節度という観点から、国債に大胆に依存することは好ましくないと考える。これまで国債の残高が増え続けている状況で国債費が抑えられてきたのは、超低金利政策の結果に過ぎない。この超低金利は今後持続するだろうか。国内的には人口の減少状態にあって経済成長率が低い日本が、低金利であることは当然である。しかし国際的な環境が日本の超低金利持続を許すかは即断できない。それゆえ安易に国債に依存することは正しくないと思われる。
政府の政策として、多くの人が賛成しそうなことだけ書いておく。定年の延長により年金給付を抑制すること、雇用・住宅における年齢・性別による差別を禁止して、貯蓄の低い人の老後の不安を減らすこと。給付における不正や無駄の排除に力を入れ社会保障のお金の使い方を効率化すること。低金利政策に務める一方、国債に安易に依存せず財政健全化に務めること。とりあえずこれらを書き残しておく。
ハルトの日常さん から。税率の変遷（1989/04 3%;97/04 5%;2014/04 8%;19/10 10%）。軽減税率の導入(19/10)など。よく整理されてる。
にのまえりょう さんは 日本の低成長と消費税増税との関係を突いている。これは時々指摘されてきた論点ではあるが、消費税の減税・廃止論とならべて、考えて良いポイントかもしれない。
消費税 REFERENCE（文献案内）: reverse chronorogical order
児童手当 高校生までに拡充 所得制限もなくなる 第3子加算も拡充 2024/10から
深澤映司 消費税の減税・廃止論をどのように考えるか 公益財団政治経済研究所公開研究会 2024/08/26
藤井聡 消費税がいかにアホな税金か「数式で証明」してみた 藤井聡チャンネル 2024/08/01
国税庁令和4年統計年報 2024/07/05公開
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財務省 もっと知りたい税のこと 2024/06
斎藤孝 ズバリ、消費税をゼロに Will 2024/05 204-207
国税庁 令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 2024/05
東京国税局 令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 2024/05
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日本税理士会連合会 大学生向け講義用テキスト 税法版 2024年4月更新
日本税理士会連合会 大学生向け講義用テキスト 歴史版 2024年4月更新
野口悠紀雄『日本の税は不公平』PHP研究所 2024/04
森信茂樹 第2次安倍政権の経済政策を点検する アベノミクスと消費増税 会計検査研究 69 2024/03 5-11
佐藤主光(もとひろ) 政府税制調査会が目指すこれからの税制とは RIETI 2024/02/24
東京財団 財政危機対応プログラム 加藤創太 2024/02/22
消費税の大幅な引き上げなしに持続可能な財政は実現可能か。
森永卓郎 森永卓郎「ザイム真理教」 NHK読むらじる 2024/01/14
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法人税率の国際比較 2024/01現在 財務省
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立憲民主の幹部－岡田、安住、野田、枝野は財務省に汚染され、消費税の廃止・引き下げの要求を取り下げてしまった。国民に対する裏切りであり、許せない。－佐高信 2023/12/18
加藤梨里 大学授業料「無償化」の劇的効果と噴出する不満 東洋経済online 2023/12/15
小池都知事 都内全ての高校で授業料を実質無償化する方針示す TOKYO MX 2023/12/05
2023/11/10 立憲民主党、中長期経済政策を発表。消費が改善状況にあるとして消費税率引き下げ要求を見送る。
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田中秀臣 自民税調と財務省コンビの緊縮路線 全力で避けたい悪夢 ZAKZAK 2023/11/21
森永卓郎 消費税撤廃で政治勢力結集を マガジン９ 2023/11/15
須田慎一郎 森永卓郎 森永康平 消費税減税に反対する財務省の権力 2023/11/01 帰ってきた虎ノ門ニュース 公式切り抜き
高橋洋一 社会保障目的税化は日本だけ？ 経済界もハマる「財務省の罠」 ZAKZAK 2023/11/01
永濱利廣「所得減税と消費減税の効果の違い」第一生命経済研究所 2023/10/30
佐藤主光 インボイスで消費税は国民に身近になるRIETI 2023/10/21
消費税減税、割れる野党 JIJI.com 2023/10/20
日本経済団体連合会 令和6年度税制改正に関する提言－持続的な成長と分配の実現に向けてー 2023/09/11
社会保障財源に消費税 経団連が提言 テレ東BIZ 2023/09/11
高橋洋一・森永卓郎 それでも増税企むザイム真理教 Will 225 2023/09 104-112
D.アトキンソン 日本の成長はなぜ止まったのか 日本経済の「神話」『俗説」 100年企業戦略online 2023/08/07
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増税やめろ いますぐ減税 れいわ新選組 2023/07/01
消費税の正体は法人税減税 消費税の廃止により一人一人の購買力が
上がり、全体の所得向上につながる
森信茂樹 少子化対策の恒久財源 ベストミックスを考える 東京財団政策研究所 2023/06/15
藤岡祐治 租税の機能としての景気調整機能 フィナンシャル・レビュー 152 2023/06 99-122
森永卓郎『ザイム真理教―それは信者8000万人の巨大カルト』三五シンシャ 2023/06
阿部徳幸「消費税の再検討」『日本法学』88(4) 2023/02 41-77
藤谷武史「租税原則としての＜公平＞について考える」『TKC』2023/01 14-27
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総務省 主要国の税収比較（2021年時点の主要国の税収構造比較） 未定稿 2022後半作成？
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蜂屋勝弘 法人所得課税はどう見直すか～ポストコロナ時代の法人所得課税のあり方～ 日本総研 2022/11/29
土居丈郎 日本の税制の租税3原則（公平・中立・簡素）の「中立」はいつ定着したか 東京財団政策研究所 2022/11/22
森信茂樹 改めて消費税の意義を考える コラム 東京財団政策研究所 2022/11/21
2022/11/12 立憲民主党の枝野幸男前代表、さいたま市内の講演で、2021年の衆院選で、社会保障の充実を主張しながら消費税率引き下げを要求として掲げたことを間違いだったと反省。消費減税だけでは支持拡大につながらないとの見方示す。
森信茂樹『日本の消費税 社会保障・税の一体改革の経緯と重要資料』中央経済社 2022/11
湖東京至 絶対におかしい消費税(1) World Jet Sports 2022/08/31
湖東京至 絶対におかしい消費税(2) World Jet Sports 2022/08/31
小林よしのり 消費税は国民の証 2022/07/11
2022/07/10 参議院選挙結果 自民55→63 立民23→17 維新6→12 共産13→4れいわ新選0→3 投票率52.05%
NHK選挙WEB 各党の経済政策 2022/07/10参院選挙向け
森信茂樹 参議院選挙、消費税の減税・廃止は国民の支持を得られるのだろうか 東京財団政策研究所 連載コラム「税の交差点」第99号 2022/07/06
１．野党の公約に踊る「消費税減税・廃止」
2．安倍政権の全世代型社会保障
2012年の3党合意 引きあげのうち4を財政再建1を社会保障
安倍政権 増収分は勤労世帯・子持ち世帯に 幼児教育の無償化
低所得世帯の高等教育無償化など
3. 欧州諸国の消費税減税効果
4. 消費税減税の物価軽減効果
篠原修司 「消費税は社会保障に使われていない」はミスリード Yahoo Japan ニュース 2022/06/30
「消費税廃止 これぐらい大胆な政策が必要」れいわ・山本代表 朝日デジタル 2022/06/22
れいわ新選組 参院選の公約を発表 日テレニュース 2022/06/15
松尾匡 税金は格差是正のために 京都・中京民商 2022/03/11
森井じゅん 消費税廃止で経済成長する国に 全国商工新聞 2022/01/31
(2022)
日沖健 「消費税」引き下げを政府がまるで議論しない理由 東洋経済2021/12/20
税収が減る
日本国債の格付けが下がる
駆け込み需要が起きても一時的。財政悪化のリスクを感じた国民が消費をおさえるリスクもある。
2021/10/31 衆議院選挙結果 自民276→261 立民109→96 維新11→41 れいわ新選1→3
衆議院選挙に向けた各党の経済政策など
山本太郎 消費税は誤った経済政策 れいわ新選組 2021/10/19
消費税減税研究会とりまとめ ダイジェスト 2021/05/31
消費税減税研究会（Wiki）
田近栄治 日本の財政の現状：高まる不安とその対応 税研 37(1) 2021/05 40-47
中村秀一「社会保障と税の一体改革とは何であったかー社会保障の充実・安定化の側面ー」『社会保障研究』5(4) 2021 435-448
田近栄治「一体改革はなぜその目的を達成できなかったか」『社会保障研究』5(4) 2021 449-459
沼尾波子「社会保障と税の一体改革と地方財政」『社会保障研究』5(4) 2021 460-477
佐藤主光[財源としての消費税と福祉（wellbeing） ]『社会保障研究』 5(4) 2021 516-529
明石順平 選挙のために「消費税廃止」を訴える野党は、国民を騙しているだけだ President Online 2021/03/04
消費税がなければ 現役世代の社会保障負担は大きくなってしまう。
田近栄治「付加価値税、所得税と法人税―三税の連関とあるべき税体系―」『成城大学経済研究』231 2021/01 11-32
高橋洋一 消費税減税は出来るのか？ 実現の可能性を真剣に考える 障害はやっぱり財務省 高橋洋一チャンネル 2021/01/19
(2021)
深澤映司 消費税の本質をどのように考えるか：所得税との比較による論点整理 調査と情報（国立国会図書館）1118 2020/10/27 1-11
2020/09 旧立憲民主党 旧国民民主党が合同した。新たな党名に、立憲民主党を採用。
牧田健 わが国財政の持続可能性についての検討―2030年代の不安化リスクに備え、景気回復後、着実な財政健全化が不可欠 日本総研 2020/08/26
2020/04 高等教育就学支援制度 スタート（文部科学省）
濱田弘潤 賦課方式年金財源に関する一考察 新潟大学経済論集 108 2020/03 1-22
山本太郎 「消費税ゼロ」で日本は甦る 文藝春秋 98(2) 2020/02
森信茂樹 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る 東京財団政策研究所 連載コラム 税の交差点 第71回 2020/01/31
中低所得者の所得税負担が大幅に上がるのではないか
全国建設労働組合総連合 考えてみよう日本の税金のこと～公平な税制を求めて～ 2020/01
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阿部徳幸 消費税の本質とその誤解―消費税とはいったい何なのか 専税研修会 専税協議会 2019/12/07
れいわが主張 消費税廃止の根拠「MMT」の魔術 毎日新聞2019/11/08
富岡幸雄 日本は消費税ゼロでもやれる 企業課税の欠陥是正で財政は十分賄える 文芸春秋 97(11) 2019/11 154-161
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中島岳志 「格差是正」共通する認識 東京新聞 2019/10/30
渡辺徹也ほか 消費税はいい税金？あらためて考える消費税課税制度のこれまでとこれから 早稲田ウイークリー 2019/10/07
2019/10 軽減税率及びインボイス制度の導入(国税庁)
2019/10 幼児教育・保育の無償化 スタート（こども家庭庁）
2019/10 消費税率の引き上げ8→10% 複数税率の導入
土居丈朗「日本税制「公平・中立・簡素」という3つの原則の上に立っている」 みんなの介護 2019/09/23
富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』文藝春秋 2019/09
伊藤周平 社会保障財源のまやかし：応能負担原則に立ち返った税制改革を 世界 923 2019/08 96-106
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NHK選挙WEB 2019/07/21 参院選挙結果
JIJI.com 2019/07/21参院選 主要政党の公約
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森信茂樹 連載コラム 平成の税制を振り返る4 財源調達機能の回復 東京財団政策研究所 2019/06/06
森信茂樹 連載コラム 平成の税制を振り返る3 所得再分配機能の回復・強化 東京財団政策研究所 2019/05/27
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森信茂樹 連載コラム 平成の税制を振り返る2 所得再分配機能はなぜ低下したか 東京財団政策研究所 2019/05/09
森信茂樹 消費税、論点あれこれ 月刊資本市場 405 2019/05 14-23
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佐藤主光 消費増税まで1年 消費税中心の税体系めざせ RIETIコラム 2018/10/09
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目的税とは何かを議論するところから始めて、消費税のような基幹税を目的税とするべきではないとして、社会保障目的税化を廃することから議論を始めるべきだとしている。
トランプ減税 nikkei4946 2018/02/01
仁平宏樹 トランプの税制改革を振り返る JETRO 2018/01/31
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2017/10/22 衆議院選挙 自民 284→284 立民15→55 希望 57→50
投票率53.68% JIJI.com 2017/10/22 衆院選結果
早稲田大学マニフェスト研究所 2017/10/22 衆院選主要政党の公約
衆議院選挙に向けた各党の経済政策
衆議院選挙に向けた各党の消費税政策
2017/10/03 枝野が立憲民主党を結成 立憲主義 草の根民主主義を掲げる
2017/09/29 希望の党代表の小池百合子が民進党のリベラル派排除を明言
希望の党に対する人気が急落
2017/09/28 民進党が希望の党への合流を決定
2017/09/25 希望の党 結成 憲法改正、安保法制の容認、消費税凍結など
富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』文藝春秋 2017/09
森永卓郎『消費税は下げられる！ 借金1000兆円の大嘘を暴く』KADOKAWA 2017/03
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朝日新聞デジタル 2016/07/10 参院選結果
NHK選挙WEB 2016/07/10 参院選結果
2016/07/10 参議院選挙 自民50→ 56 民進47→32 投票率54.70%
早稲田大学マニフェスト研究所 2016/07/10 参院選主要政党の公約
野村容康 歴史的に見た日本の税収構造：なぜ不公平な税体系になってしまったのか 生活協同組合研究 485 2016/06 12-20
片岡剛士 松尾匡 萩上チキ 本当に”リベラル”な経済政策とは？ 消費増税の論議から考える OPINION SYNODOS 2016/04/13
2016/04 平成28年 法人税 23.9→23.4
2016/03/27 民進党の結成（民主党の後継）
日向貴彦 クルーグマン氏：消費増税するな、財政出動せよ 安倍首相に提言 Bloomberg 2016/03/23
大竹文雄 消費税が嫌われる理由 大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター 2016/03/22
ここで大竹さんは所得税がすでにフラット化しているといい、つぎに住民税の場合と話を変えている。フラット化が進んだことはそうかもしれないが、所得税は依然として累進税率なのだから、「すでにフラット化している」というのは強引な論法に見える。大竹さんは、所得税―消費税の両者に差がないと言いたいのだが、ロジックとして無理があるのではないか？
(2016)
宇佐美文人 「社会保障・税の一体改革」における消費税に関する考察 商大ビジネスレビュー（兵庫県立大学大学院） 5(3) 2015/09 5-19
富岡幸雄 租税特別措置による政策減税の検証：日本税制の伏魔殿を暴く 商学論纂 57(1・2) 2015/09 363-469
蔭山克秀 なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか？ 戦後70年、“自立国家”への遠い道のり Diamond Online 2015/08/14
小峰隆夫 消費増税先送り 勤労世帯に社会保険料の負担増 エコノミスト 93(26) 2015/06/30
2015/04 平成27年 法人税 25.5%→23.9%
2015年（平成27年）分より所得税制 再分配機能の回復を図るとして
税率4段階（10,20,30,37）から7段階(5,10,20,23,30, 40, 45)へ
ただし住民税は3段階(5,10,13)が定率(10)へ
田淵健悟「日本財政の現状と望ましい税制の考察」『経済政策研究』（香川大学）11 2015/03 69-94
森信茂樹『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』日本経済新聞出版本部 2015/03
富岡幸雄 巨大企業が正しく納税すれば消費税増税は必要ない：税制公正化への魂の覚醒を求めて 月刊保団連 1179 2015/02 16-23
山下壽文 シャウプ勧告と税制改革 佐賀大学経済論集 47(5) 2015/01 1-36
(2015)
2014/12/14 衆議院選挙 自民293→291 民主62 →73 維新42→41
投票率52.66% 朝日新聞デジタル 2014/12/14 衆院選結果
早稲田大学マニフェスト研究所 2014/12/14 衆院選主要政党の公約
田中淑寛 事業者から見た消費税の本質 協働公認会計士事務所 2014/10/01
郡山敬介 和田健太郎「日本の消費増税とグローバル比較」『三菱UFJ信託資産運用情報』2014/10 1-22
富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』文藝春秋 2014/09
佐藤主光 法人税改革について：他税目含む税収構成の見直しと経済成長を支える税制への転換 租税研究 778 2014/08 167-183
佐々木則夫（経団連） 法人税改革の方向性について 経済財政諮問会議 2014/04/17
経団連 法人課税のあり方に関する意見 2014/04/16
佐々木則夫(経団連) 法人税のあり方に関する意見 税制調査会 2014/04/14
2014/04 平成26年 消費税率引き上げ5→8%
富岡幸雄 増税不況の襲来を招く消費増税に警告ー国民からの安易な収奪構造の膨大化を憂える 商学論纂 55(4) 2014/03 259-398
富岡幸雄 迫っている法人税減税の危険性 消費税増税と法人税減税のセット化のまやかし 税制研究 65 2014/02 53-61
武田友弘著 森永卓郎監修『「新富裕層」が日本を滅ぼす 金持ちが普通に納税すれば、消費税はいらない』中央公論新社 2014/02
(2014)
高橋洋一『財務省の逆襲 誰のための消費税増税だったのか』東洋経済新報社 2013/10
森信茂樹 消費税をめぐる諸問題 軽減税率、インボイス 租税研究 767 2013/09 122-133
2013/07/21 参議院選挙 自民34→65 民主44→17 投票率52.61％
朝日新聞デジタル 2013/07/21 参院選結果
加藤慶一 消費税の複数税率をめぐる論点－適用対象の確定と減収規模を中心にー Issue Brief 790 2013/05/23
藤巻一男 所得税と消費税の特徴に関する比較調査について（下） 税経通信 68(3) 2013/03 165-178
藤巻一男 所得税と消費税の特徴に関する比較評価について（上） 税経通信 68(1) 2013/01 147-157
矢野秀利 消費税の政治学 所得税と消費税をどのように配置するのか これからの財源のあり方 税経通信 68(1) 2013/01 130-138
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 特集 民主党政権の政策 季刊政策・経営研究 2013/01
(2013)
2012/12/16 衆議院選挙 民主230→57 自民 118→294 維新11→54
投票率59.32% JIJI.com 2012/12/16 衆院選結果
JIJI.com 各党の公約ポイント 2012/12/04
日本税理士連合会税制審議会 法人税における課税ベースのあり方について 2012/12/13
佐藤主光 最適課税からみた消費税のメリット エコノミスト 90(51) 2012/11/20
森信茂樹『消費税 常識のウソ』朝日新聞出版 2012/10
PHP総研 いま民主党政権を振り返るーこの3年で成したこと 直面する課題は何かー 2012/10
井上徹二 応能負担原則を高く掲げよう：税制論議の核として 税経新報 598 2012 22-26
塩田潮 政権交代から3年 民主党の大罪 PRESIDENT 2012/09/17
2012/09/11 野田内閣 尖閣列島の国費購入を閣議決定
審査室 財政再建へ転換点 新聞協会報紙面展望 2012/08/21
2012/08/10 社会保障と税の一体改革法案成立（民主―自民―公明の合意）
2014/04に 8% 2015/10に10%に引き上げる
2012/08/08 野田―谷垣―山口の党首会談
参議院自由民主党 民主党政権の検証―迷走の3年を総括― 2012/08
2012/07 消費税率引き上げに反発し小沢一郎ら50人の国会議員が民主党から集団離党。その後、曲折ののち、2020年9月に小沢は、新「立憲民主」に再合流する。
渡辺智之 消費税は社会保障財源か？ ZEIKEN 2012/07 164 16-22
様々な議論を検討したうえで、消費税を引き上げれば社会保障財源が確保されるとする議論＝消費税だけを社会保障財源とする議論、には無理があるとしている。
山崎由希子「資料 消費税の国際比較」『生活協同組合研究』2012/07 53-59
町田俊彦 消費税の社会保障目的税化の問題点とは何か 生活協同組合研究 2012/07 27-32
社会保障目的税化により、社会保障費が増えると消費税率を上げる結果になること、また、社会保障費の負担が中低所得階層へとしわ寄せされる結果になると指摘している。
「社会保障・税一体改革」について The Jimin News 2012/06/27
西沢和彦 社会保障・税一体改革3党合意の評価と課題 「政策観測」No.41 日本総研 2012/06/21 1-10
2012/06/08 野田首相。関西電力の大飯原子力発電所再稼働の政治判断を記者会見で表明。
大竹文雄 消費税の逆進性を考える 大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター 2012/05/17
ここで大竹さんは所得と消費を分けて考えることを促し、所得の多寡と消費の多寡は別であることを指摘している。また資産の多寡の違いもある。これらを考えたときに、消費が多い人の課税額が大きくなる消費税は逆進的でもなんでもない、と言い切っている。
田山文武 「社会保障・税一体改革」の税制部分の問題点 全労連 183 2012/05 10-19
田近栄治 社会保障・税一体改革と消費税 税研 27(5) 2012/05 20-25
櫨浩一 消費税の逆進性は大問題か エコノミストの眼 ニッセイ基礎研2012/05
消費税の逆進性を緩和するために、軽減税率の導入や給付付き控除の議論などがあることを、制度を複雑にするだけで公平性が完全に確保されるわけではないと批判し、むしろ社会保障の給付面で負担に格差をつけることで調整すべきだとしている。
内閣官房｜政府広報 明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える （2012年度予算によるもの）
小峰隆夫 消費増税賛成 「社会的言い訳」を提供している反対論 エコノミスト 90(14) 2012/04/17 80-82
日本公認会計士協会 我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）2012/04/10
竹中平蔵 今回のような消費税増税は誤った政策だ エコノミスト 90(14) 2012/04/03 37-
2012/04 平成24年 法人税 30%→25.5% 中小企業本則 22→19
八塩裕之 今後の税制のあり方について 所得税・消費税を中心に 租税研究 749 2012/03 56-72
閣議決定 社会保障・税一体改革大綱について 2012/02/17
藤巻一男 納税者意識に関する実証的研究 消費税と所得税の負担に関する意識 税経通信 67(2) 2012/02 153-164
井堀利宏 社会保障と税の一体改革：そのグランドデザインと課題 税理 55(1) 2012/01 10-17
田中秀臣、上念司『「復興増税」亡国論』宝島社 2012/01
野口悠紀雄『消費増税では財政再建できない 「国債破綻」回避ヘのシナリオ』ダイヤモンド社 2012/01 (同上書 書評 中里透氏 2012/03/19）
(2012)
2011/11/29 民主党税制調査会・一体改革調査会合同総会 野田首相出席のもと消費税引き上げ案を決定 2014/04 8% 2015/10 10% 消費税収を社会保障４経費に充てる 軽減税率は採用しない 所得税・相続税を見直す
高橋洋一 成長政策 増税は間違い！ 日銀が金融緩和で70兆円刷れば日本は復調し世界経済は復活する Sapio 23(17) 2011/11/16
小林慶一郎 消費税の最終税率は20～30％台か キャノングローバル戦略研究所 2011/10/31
葉梨康弘 詭弁を弄する民主党政権 2011/10/19
井堀利宏 一体改革の税制・財政の評価と課題 ジュリスト 1453 2011/10/15 36-42
高橋洋一 復興財源に「増税」は必要か 潮 631 2011/09 52-57
井堀利宏 社会保障・税一体改革について 租税研究 743 2011/09 23-65
井堀利宏 一体改革の税制・財政の構築はどうあるべきか 税経通信 66(11) 2011/09 17-23
望月正光 個人所得税の税率フラット化と機能（役割）の変化 租税研究 739 2011 50-68
鈴木将覚 消費税増税案の評価と課題～長期の消費税率引き上げ計画と累進度の提示を～ みずほ政策インサイト 2011/07/19
内閣府 社会保障・税一体改革の論点に関する調査報告書 2011/05/30
2011/03/11 14:46頃 東日本大震災の発生
日本経済団体連合会 国民生活の安心基盤の確立に向けた提言―社会保障と税・財政の一体改革に向けてー 2011/03/11
森信茂樹 大崎貞和 対談 税・社会保障 一体改革の必要性を説く Financial Information Technology Focus 2011/03 4-7
田近栄治 日本の法人税をどう設計するか―課税ベースの選択と国際化への対応ー フィナンシャル・レビュー 102号 2011/01 104-127
(2011)
高橋洋一『消費税「増税」はいらない 財務省が民主党に教えた財政の大ウソ』講談社 2010/12
金子宏編『租税法の発展』有斐閣 2010/12
土居丈朗「社会保障を支える税制について」2010/11/12(内閣官房 検討会資料)
浦上立志 税と社会保障の一体改革容認の危険性 税経新報 583 2010/11 19-22
金子宏『租税法理論の形成と解明』上下 有斐閣 2010/11
租税法の形成と解明 上巻
租税法の形成と解明 下巻
同上書書評 増井良啓 ZEIKEN 2011/01 60
関本秀治 管内閣と財界が狙う税・財務戦略 「税・財政・社会保障の一体改革」批判 法と民主主義 452 2010/10 3-9
宮島洋「財政・社会保障における消費税」DIO 2010/10 8-10
森信茂樹『日本の税制－何が問題か』岩波書店 2010/09
2010/07/11 参議院選挙 自民38→51 民主54→44 投票率57.92%
朝日新聞デジタル 2010/07/11 参院選結果
管直人首相 参院選マニフェスト発表の場で消費税率10%に言及。党方針を180度転換。2010/06/17
野口悠紀雄 消費税の福祉目的税化は議会の自殺行為 週刊ダイヤモンド 98(15) 2010/04/03 132-133
金子宏『所得税・法人税の理論と課題』日本租税研究協会 2010/04
子ども手当創設 2010/04
高校無償化法成立 2010/03
橋本恭之 消費税の逆進性とその緩和策 会計検査研究 41 2010/03 35-53
結論として、弱いものの逆進性は生涯所得についても認められるとし、対策として複数税率化より給付付き消費税額控除が有効としている。
飯島大邦 税と社会保障の一体改革は不十分 民主党の税制政策を検証する 改革者 51(2) 2010/02 38-42
北野弘久 民主党税制マニフェスト批判 税制研究 57 2010/02 17-23
北野弘久 民主党の税制改革批判 科学的社会主義 141 2010/01 6-14
北野弘久 応能負担原則に基づく抜本的税制の再構築を 法と民主主義 445 2010/01 16-20
(2010)
石弘光『消費税の政治経済学 税制と政治のはざまで』日本経済新聞社出版本部 2009/11
平石共子ほか シャウプ税制からみた現代税制の諸問題 税経新報570 2009/09
森信茂樹「消費税の逆進性対策を考える」『会計検査研究』40 2009/09 11-26
朝日新聞デジタル 2009/08/30 衆院選結果
民主党政策集 INDEX2009 2009/07/23
井堀利宏『誰から取り誰に与えるか 格差と再分配の政治経済学』東洋経済新報社 2009/07
北野弘久 医療費の財源問題 消費税引き上げの不安 月刊保険診療 64 (7) 2009/07 40-44
新井隆一 消費税の納税義務の本質 税制研究 55 2009/02 38-43
井堀利宏 今採るべき日本の選択 税研 24(4) 2009/01 22-28
井堀利宏 セミナー 税制改正の効果 法人税・消費税の同時改革 日本経済研究センター会報 975 2009/01 58-61
金子宏 シャウプ勧告の今日的意義 租税研究 711 2009/01 7-43
(2009)
経団連 税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言～安心で活力ある経済社会の実現に向けて～ 2008/10/02
法人税実効税率の引き下げ 消費税を基幹税に位置付け税率引き上げ
中間所得層の税負担引き下げ
神川和久 シャウㇷ゚勧告の再考 税大ジャーナル 9 2008/10 91-110
黒川功 財政危機の真の原因と増税論議の正体 つくられた財源不足と勤労国民搾取の企て 月刊民商 50(7) 2008/07 20-24
北野弘久 社会保障充実と財源問題を斬る 全労連 135 2008/04 1-9
森永卓郎 陰謀 09年4月「消費税増税」の罠に騙されるな Sapio 20(7) 2008/03/26 8-10
高橋洋一『さらば財務省！ 官僚全てを敵にした男の告白』講談社 2008/03
小池拓自 消費税を巡る議論 Issue Brief 609 2008/02/28
石弘光『現代税制改革史：終戦からバブル崩壊まで』東洋経済新報社 2008/01
(2008)
金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣 2007/12
税制調査会『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』2007/11
石弘光 政策税制歪む租税原則 税理 50(13) 2007/10 59-65
森信茂樹『抜本的税制改革と消費税－経済成長を支える税制へ』大蔵財務協会 2007/10
北野弘久 憲法と消費税について 税経新報 547 2007/09 53-57
竹中平蔵 経済改革が進めば、消費税率引き上げは不要だ 税理 50(8) 2007/06 2-5
吉村政穂 租税原則としての「公平」と「公正」 2007/05/22(内閣官房 議事録資料)
湖東北至 消費税はなぜ悪税かー消費税の福祉目的税化を考える 月刊保団連 940 2007/06 2-14
北野弘久 財界主導の税制改革の「虚構」 法と民主主義 416 2007 3-7
浦野広明 所得税・法人税の動き 法と民主主義 416 2007 8-13
湖東京至 財界はなぜ消費税増税にこだわるのか 法と民主主義 416 2007 14-17
（2007)
2006/12/21 本間正明 政府税制調会会長を辞任
本間正明税調会長、愛人と官舎生活 ZAKZAK 2006/12/11
井堀利宏 社会保障と税制改革 Zeiken 22(2) 2006/09 35-40
北野弘久 消費税社会福祉目的税化の問題点 科学的社会主義 97 2006/05 58-64
2006/04 平成18年2006年度 所得税制改正
所得税率5段階(10,20,30,40,50)を4段階(10,20,30,37)に簡素化
住民税は3段階(5,10,15)を3段階(5,10,13)へ
森永卓郎 「増税なき財政再建」は十分可能だ エコノミスト 84(5) 2006/01/31 80-
北野弘久 小泉税制改革批判 科学的社会主義 93 2006/01 19-31
(2006)
平野正樹 消費税の論点整理と益税問題 岡山大学経済学会雑誌 36(4) 2005 167-179
土居丈郎 消費税の社会保障目的税化という財政規律 三菱UFJ信託銀行 2005/11 1-10
社会保障の財源として、消費税は所得税にくらべ垂直公平性の面で劣る、しかし法人税に比べ企業行動に歪みが出ない点で優れている。法人税については国際競争力の面から引き下げの議論があるとも指摘する。
消費税の逆進性については、生涯で見れば高所得者は高消費であるはずなので、消費税は累進的ではないものの逆進的ではない、つまり消費額に応じて税はより多く負担されているとして逆進性を否定している。
結論において、財政規律を与えることができるとして、目的税化を肯定している。
赤石孝次 日本型消費税政策の新政治経済学 日本財政学会編「財政研究－グローバル化と現代財政の課題」有斐閣 2005/10 195-212所収
(2005)
経団連 財政の持続可能性確保に関する提言 活力溢れる未来を育むために 2004/12/14
消費税を基幹税と位置付け2007年頃、5％程度税率を引き上げるとしている。他方、社会保障給付を抑制することを主張している。法人税や所得税の引き上げは、景気にマイナスとしている。
北野弘久 住民税脱税犯における偽計行為（続） 税経新報517 2004/12 41-51 これは竹中平蔵氏が1月1日に日本に居住していないように住民票を移動して、日本の住民税を免れているという報道に関する検証記事である。竹中氏は自民党のブレーンの一人であったので、この行為は批判された。これに対して、竹中氏は、1月をまたぐ期間は、アメリカに居住の実態があったと反論している。(なおこの疑惑については竹中氏自身が地方税を「節税」できることを公表している。竹中平蔵氏の脱税指南。2022/02/21）
寺井順一 塩崎潤氏に聞く シャウプ勧告の思い出 ファイナンス 2004/11 88-90
黒川功 消費税の本質と税制史上の意義ー消費税増税論議の正体と大衆課税への移行 月刊民商 46(12) 2004/11 12-17
北野弘久 医療行為と消費課税のあり方 税経新報 507 2004/01 49-52
(2004)
浦野広明 消費税の本質と今後 月刊民商 45(11) 2003/11 13-17
森信茂樹『日本が生まれ変わる税制改革』中央公論新社 2003/09
(2003)
森信茂樹『わが国所得税課税ベースの研究』日本租税研究協会 2002/12
石弘光 竹中平蔵 目指すべき税制改革と日本経済の復活 税理 45(10) 2002/09 16-26
日本総研調査部 レーガン税制再考：日本の税制改革への示唆 2002/05/24
ロナルド・パールマン 米国レーガン政権下における税制改革の経験 税制調査会総会 2002/03/26
(2002)
森信茂樹『日本の税制－グローバル時代の「公平」と「活力」』PHP研究所 2001/01
(2001)
北野弘久 消費税の福祉目的税化を考える 民医連医療 339 2000/11 18-23
森信茂樹『日本の消費税―導入・改正の経緯と重要資料』納税協会連合会 2000/03
田近栄治 油井雄二『日本の企業課税－中立性の視点による分析』東洋経済新報社 2000/01
(2000)
藤田晴 消費税の福祉目的税化問題 税経通信 54(5) 1999/04 17-23
吉田和男 社会保障のあり方と消費税の福祉目的税化 税務弘報 47(15) 1999/04 6-10
1999/04 平成11年 法人税 34.5%→30% 同中小企業（本則）25→22
佐野正人 消費税は福祉目的税たりうるか 租税研究 591 1999/01 2-7
小沢一郎 インタビュー 消費税の福祉目的税化で超高齢化社会を乗り切れ 週刊ダイヤモンド 86(50) 1998/12/12 42-44
竹中平蔵 2つのデフレの混在 必要なのはサプライサイド減税 エコノミスト 76(28) 1998/06/30 41-42
1998/04 平成10年 法人税 40%→34.5% 同中小企業（本則）28→25
橋本恭之 今後の税制のあり方について―所得税のフラット化と地方税改革 租税研究 587 1998 27-33
1997/04 平成9年 消費税率引き上げ ３％から５％へ
地方消費税の導入 1997年4月 地方消費税（総務省HP）
石弘光 21世紀にむけてのわが国の税制改革のあり方 租税研究 561 1996/07 17-28
石弘光 経済のグローバル化と税制 租税研究 551 1995/09 4-13
石弘光 高齢化社会と税制のあり方 ジュリスト 1064 1995/04/01 17-23
村山達雄 バランスのとれた税体系の構築 月刊自由民主 500 1994/11 60-68
野口悠紀雄『税制改革のビジョン：消費税増税路線を見直す』日本経済新聞出版本部 1994/10
野口悠紀雄 消費税大幅引き上げは間違っている―高齢化社会には資産課税で対応を エコノミスト 72(29) 1994/07/05 52-75
野口悠紀雄 高齢化社会に増税は不可避の議論は間違っている 「小さな政府」路線と「高福祉・高負担」路線の政党間対決が必要だ エコノミスト 72(23) 1994/05/24 54-57
横山彰 新しい支出税体系の検討 租税研究 535 1994/05 4-12
1994/04 平成6年1994年度 所得税制改正
所得税率15段階（10.5~70）を5段階(10,20,30,40,50)に簡素化 最高税率も下げ 再分配機能を弱める
石弘光『税制のリストラクチャリング』東洋経済新報社 1990/04
1990/04 法人税 40%→37.5% 同中小企業（本則）29→28
野口悠紀雄 本質をないがしろにした論議 与野党・消費税案を斬る 朝日ジャーナル 31(52) 1989/12/01 23-25
1989/04 消費税の導入 3%
法人税 42%→40% 同中小企業（本則）30→29
貝塚啓明 税制改革論―租税体系論からみた基本的論点 経済学論集 53(2) 1987/07 14-24
藤田晴 大型消費税導入は福祉目的税で21世紀をにらんだ税制改革を エコノミスト 1986/09/30 42-47
石弘光 望ましい税体系のあり方―課税ベース拡大して所得税を中核にー累進税率緩和とEC型付加価値税のミックス 日本経済センター会報 483 1985/03 15-21
石弘光 課税の中立性をまず重視 増税も不可避だ 朝日ジャーナル 26(11) 1984/03/16 94-99
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