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サラリーマンの投資用マンションは、どこに買うのが正解ですか?
【サラリーマンのための投資戦略(14)】
このマガジンでは、サラリーマンが「信用資産=お金を借りる信用力」を活用して「年収の10倍以上の資産」を作るための方法を解説しています。
マガジンに記事をまとめています。➡【サラリーマンのための投資戦略】
1、バブルの頃、金利が何%だったか知っていますか?
1990年10月に長期プライムレートは8.9%という最高値をつけました。当時の住宅ローンも8.5%で、めちゃくちゃ金利が高い!
現在、2020年12月では、長期プライムレートが1.0%まで下がり、住宅ローンも条件次第ですが、多くの方が1%台で借りることができています。
サラリーマンの不動産投資も、金利が2%台と安い時期なので採算が取れるのですが、これから先もずっと低金利が続くかどうかはわかりません。
不動産投資は長期のローンで多額の資金を借り入れますから、金利が上昇するリスクは、頭に入れておく必要があります。
2、実質利回りは6%前後を目指したい。
都市部の区分所有マンションでは、実質利回りが2〜3%台の物件が沢山あります。
低金利なら成り立つ事業も、金利が上昇すれば、破綻してしまいます。
物件の実質利回りが2〜3%台というのは、サラリーマンの区分所有マンション投資としては成り立ちません。
現在の不動産投資ローンの金利が2倍になっても耐えられる水準を考えておくべきでしょう。
諸経費を考えると、実質利回りで、6パーセントくらいは必要でしょうか。
*実質利回り=(家賃ー管理費&税金等の経費) / 取得費込みの物件価格
3、狙い目は土地勘のある地方都市!
実質利回りで6%を確保することを考えると、首都圏は物件価格が高すぎます。
確かに、首都圏は地方都市に比べると家賃相場が少し高いのですが、物件価格の差ほどは家賃が高く設定できません。
これから20〜30年の間に、不動産投資ローンの金利が今の2倍になる可能性は、必ずリスクとして考えておく必要があります。
実質利回が2〜3%台の首都圏の区分所有マンションは、返済の途中で金利が上がると、あっという間に、家賃収入だけでローンが返済できなくなります。
不動産投資を成功させるには、期待できる賃料がら逆算して、実質利回りが6%以上確保できる値段で物件を買わなくてはなりません。
物件価格が高騰している首都圏では6%はかなり難しいでしょう。
一方で、地方都市に目を向けるど、そこまで物件価格が高くないので、収益が残る物件を見つけられる可能性が高いと思います。
4、人口が減っている地方都市でも、人口流入が続いている場所はある。
国内出張が多い仕事をしていた時期がありましたので、日本中の県庁所在地や政令指定都市に足を運びました。現地を訪れていない県は、秋田と山形だけでしょうか。
日本中の地方都市を見てきてわかったのは、人口が減っているとは言っても、便利の良いところ、住環境が整っているところには、今でも人が流入しているということです。
人口減少している地域は、行政が街をコンパクトに集約しようとしています。その方が、行政が提供するサービスも効率化できるからです。
人口減少と高齢化で自治体の税収が減っていますから、広範囲に行政サービスを提供できなくなっているのです。
そうなると、地方都市の中では、集約の中心になり人口が流入する地域と、人口が流出してしまう地域とに、二分されて行きます。
賃貸物件を購入するなら、人口が流入するエリアを選ぶ必要があります。
また、そうしたエリアにこそ、良質な賃貸物件が必要とされています。
5、空き家の数を、必要以上に恐れる必要はありません!
人口流出している地域にある空き家は、これから皆さんが投資するエリアのものではありませんから、そもそもライバルになりません。
また、人口流入している地域にある空き家も、その多くは築古の木造で、すでに耐用年数を過ぎた物件ばかりです。
築古木造の空き家は、誰かが追加投資がなければ、賃貸物件として機能しないのです。
手入れしていない空き家は、区分所有マンションのライバルにはなり得ません。
皆さんが土地勘を持っている地方都市なら、どこに人が集まって来るのかを予想できるのではないでしょうか。
皆さん自身が、住みやすいと感じる場所が、人口流入する場所になるバスです。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
山海弘