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宿泊税?入島税?訪問税?そもそも、この会議は必要ない
1月22日に行なわれた佐渡市宿泊税検討会議で宿泊税ではなく入島税への支持が多くあったとのことですが、正直、もっと視野を広げて議論して頂きたいというのが本音です。
全国的に様々な市町村だけではなく、道府県でも宿泊税導入を議論しています(東京都は導入済み・北海道は導入決定)。将来的には新潟県も宿泊税を導入することになるでしょう。
仮に佐渡市が入島税で決定したのならば、佐渡に来られて、宿泊される方は、「入島税」と「宿泊税」の両方を支払わなければなりません。
また、新潟県が仮に「1泊200円」の宿泊税を導入するとなると、全国どこでも、県に100円、市町村に100円というのが通常の配分ですので、佐渡市も同様の配分になると思います。
既に宿泊税を導入している福岡県北九州市に視察に行きましたが、1泊200円のうち、北九州市と福岡市(こちらも宿泊税導入済)は150円、県は50円、北九州市と福岡市以外は100円、県も100円と配分が変わっています。
何を言いたいかというと、佐渡市で宿泊税の方を導入していれば、新潟県が宿泊税を導入しようとした際に、北九州市や福岡市のように交渉できる可能性があるという事です。
ですので、入島税は2つの意味で悪手だと言っているのです。
また、そもそもの話ですが、この佐渡市宿泊税検討会議以外にも執行部が人選した民間委員が出席し、執行部の意見を参考に様々な方針を(ほぼ)決定している審議会、懇談会、諮問会議などの附属機関がいくつもあります。
国も同様ですが、私はこのやり方は議会蔑視であり、民主主義にも反していると思っています。
行政職員が人選し、選挙で審判を受けていない民間委員が決定する。
重要な意思決定プロセスに民間委員が関わることは、市民の代表性という民主主義の原則に反していると思いますし、透明性も欠如していると思います。
大事な話は議会で議員と行なえば良いし、専門家の意見を聞きたいのならば、議会として、専門家を呼べばいいと思っています。
ですので、執行部側だけではなく、議会側の問題でもあるのです。
話を入島税に戻すと、
世界遺産登録で観光客が増えている最中に、佐渡市が入島税や宿泊税を導入するのは、水を差すようなものですし、あと1~2年すれば、全国的にも宿泊税の話が普通になっていくのではないかと思いますので、その時まで、もう少し待った方が良いかと思っています。
佐渡市役所だけで佐渡が成り立っている訳ではありませんので。
この件に関しては、執行部だけでなく、佐渡市宿泊税検討会議の民間委員も、もう少し視野を広げて議論して頂きたいと思います。
ちなみに、私が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」としては、予算が足りなければ、国が補填すれば良いだけだと考えます。
その為にも、今の緊縮財政ではなく、積極財政、減税等に国の政策を転換すべきなのです。
それに、景気が良くなれば、行政に頼らなくても観光業は成り立つので、そもそも、宿泊税等の増税議論も無くなるのです。
2024年7月に新聞折込みした議会報告の中で、宿泊税・入島税についての、私の考えを書いていますので、そちらも参考にして頂きたいと思います。
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