12月議会、一般質問の報告(その３)「３．防災・減災の取り組みについて」、の巻。

大項目の３つめは、全体的な今後の取り組みについてです。(要点をまとめました)

３．防災・減災の取り組みについて

１)今回の大雨災害での、情報提供の課題は。またどのように改善するのか。

答弁：情報提供に対し、「広報車や防災行政無線の声が聞きづらかった」、「情報発信のタイングが遅かった」、「ラジオで音楽ばかりが流れ、防災情報がなかなか流れなかった」などのご意見をいただいている。
　市としても、庁内で検証を行い、分かりやすく、正確迅速な情報発信や、なるべく多くの手段での情報提供、防災講話等による情報の取得方法の周知など、改善に努めることにしている。

２)防災ラジオやSNSなどに触れる環境にない市民にも、あらゆる方法を駆使して情報提供をすべき。

答弁：防災情報の伝達は、SNSやインターネットを普段あまりお使いにならない方々にも情報を伝えられるよう、今後もあらゆる方法を駆使し、情報伝達に努めたい。

３)市職員に気象予報士を採用し、情報を早く正確に出せるようにすべき。

答弁：全国的に豪雨などの発生時に、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、適切な避難勧告・指示の発令につなげるために気象予報士の採用を行っている自治体があることは承知している。
　災害が予想される場合は当然有効であるが、他自治体の導入状況や費用対効果の検証など、他自治体を参考にしながら調査研究を行いたい。

４)震災からの教訓を生かし、防災安全課、下水道課、土木課などの組織を横断するような、また、新たな防災・減災に対応できる組織づくりをすべき。

答弁：地域防災計画の見直しにあたっては、防災安全課、下水道課、土木課などの課の課長も含めて構成する委員会を設置しており、横断的な体制により検討を行っている。
　新たな防災・減災に対応するための組織としても、課のような常設の組織ではなく、同委員会の活用などにより取り組みたい。

◇まとめ

情報提供については、ネットなどの活用ができなかったり、自治会・町内会でも把握できていないような、(いわゆる)弱者対策の視点も必要です。
「共助」といっても個人情報の壁もあります。この壁を自治会・町内会でも越えることはできないので、「あらゆる方法」というワードが重要になると考えています。(例えば行政による戸別訪問など)
また、気象予報士については提案です。
今回のような大雨災害などでは、雨が降ってから避難するまでのリードタイムをいかに詰められるかがカギと考えています。その分析には、専門家の力が重要です。
災害対策だけではなく、農業問題でも活躍できるので、今後はその力も必要になると考えて提案しました。