「その企業の情報操作の場とみてそのことを許容するか」という渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）のポスト
渡辺輝人弁護士のポスト
午後0:43 · 2023年10月3日 · 2,180 件の表示
これは、企業が、特に社会的に大きな問題を起こしたときに開催する記者会見を、パブリックなもの（被害者や市民の知る権利に奉仕するためのもの）とみるか、その企業の情報操作の場とみてそのことを許容するかによって、見方が全く異なると思います。 https://t.co/WHfACLgsqM
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) October 3, 2023
渡辺輝人弁護士が引用した堀新弁護士のポスト
午後0:34 · 2023年10月3日 · 5,550 件の表示
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
ただ、「記者会見」という形式に乗った時点で、記者たちが鋭く突っ込もうと大人しかろうと、どっちに転んでもジャニーズ側の思うツボになってしまうのではないかと思う。
メディアに慣れてない企業が不祥事を起こして記者会見でわかりやすい醜態を晒して糾弾されるのとは訳が違う。
関連した堀新弁護士のポスト
ジャニーズの会見について「"加害者"側がルールをなぜ勝手に設定するのか」という言い方の批判に若干違和感を感じるのは、質問する側のメディア各社の多くも別に（加害者と対比される意味での）"被害者"ではないどころか、むしろ（元）共犯者の立ち位置にあるからだろう。
— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
そもそも記者会見という形式自体に限界があり、開催する側（ここではジャニーズ）がルールを決める形になってしまうことは避けられない。極論すれば「記者会見自体を開催しない」という選択肢もあるのだから「開催はするが、時間を限って行う」という選択肢は尚更可能だということになる。
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
それでも政治家の会見の場合であれば「国民から選ばれて国民に責任を負う政治家が、国民に向かって説明しないで良いのか」という理屈で批判することができるが、ジャニーズの場合はこれとも構造が違うので難しい。
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
素人考えだが、ジャーナリストは、一方当事者である側主催する記者会見での質問よりも、足で回って隠された事実を調べて明らかにする調査報道の方に力を入れてもらう方が良いのではないか。記者会見というものは、どうしても主催者が実質主導するのを避けることはできないと思う。
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
記者会見の質問制限の件は
①そもそも記者会見の時間や質問を制限するのが不適切ではないかという問題
②現実問題として当事者による記者会見時間を強制的に延ばす手段が存在しないことを前提とするなら、各質問者にできるだけ公平に機会を与えるべきではないかという問題
…の両方の問題がある
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— Shin Hori (@ShinHori1) October 3, 2023
一般に、問題を起こした企業の記者会見というものは
①その企業の広報作戦に逆に利用される
②企業側がしどろもどろになって糾弾されて視聴者に爽快感を与える
③何も盛り上がらず平坦に終わる
…のどれかで終わることが大半ではないか。
新たな事実がそこで発見されることなど(滅多に)ないと思う
名前の漢字が確認できなかったのですが、堀新弁護士で間違いなさそうです。Googleの検索ではベリーベスト法律事務所がが出て来て、意外に感じましたが、たぶん前にも見ているように思います。
1982年 03月 筑波大学附属駒場高等学校 卒業
1987年 03月 東京大学教養学部教養学科 卒業
1987年 04月 株式会社東芝 入社
2006年 11月 司法試験 合格
2008年 09月 最高裁判所司法研修所（東京地方裁判所配属） 修了
2008年 09月 かんない総合法律事務所（神奈川県横浜市） 入所
2019年 12月 ベリーベスト法律事務所 入所
弁護士 堀 新 ｜ベリーベスト法律事務所 https://www.vbest.jp/member/detail/380/