日本経済はアメリカ言いなり財界いいなりの政治を正さなければ絶対に良くはならない！！

今の日本経済の衰退は、自民党政治によって作り出されたと言っても全く過言ではないが、我が日本が、先進国の中で、唯一、経済成長しない国になったことに関して、この原因は、自民党政治の、一体、どこにあるのかについて、きちんと追究する必要がある。

　この日本が、先進国の中で、唯一、経済成長しない国になった原因は、アメリカ言いなり、財界いいなりの政治を、これまで行い続けてきた自民党の政治にあると、私は断言する。

　この二つの、自民党政治の歪みを、きちんと、正さなければ、日本経済はこのまま衰退の一途を突き進むだけである。なぜならば、この2つの自民党政治が作り出した政治の歪みが、日本経済が行き詰まっている原因になっているためだ。　　

　では、なぜ、アメリカ言いなり、財界言いなりの政治によって、日本経済が行き詰まっているのかと言えば、アメリカ言いなりで、自民党の前・岸田政権が、日本の軍事費を二倍にした結果、国民生活を、全く無視した政治しかできなくなり、さらに、国民の負担を増やす増税一辺倒の政治しかできなくなり、完全に、自民党政治は、行き詰まりを見せている。また、財界の言いなりで、労働法制を改悪して、さらに、消費税を大幅に増税して大幅な法人税減税を行った結果、日本経済が成長すら全くしなくなり、労働者の賃金が大きく引き下げられた挙句に、大企業の内部留保だけが、大幅に増えていく結果だけしかもたらさなかったのであるから、この２つの自民党が作った、政治の歪みが、日本経済が全く成長すらしなくなった、大きな原因になっていることは明白な事実である。

　そして、さらに、この２つの自民党政治の歪みが、私たち日本国民を、現在の貧困状態へと陥れたのである。

　この事実を明らかにしたのは、日本共産党である。

　日本共産党は、かねてから、このアメリカ言いなり、財界言いなりの自民党政治に対して、警笛を鳴らし続けてきたのであるが、この、アメリカ言いなり、財界言いなりの2つの自民党政治の歪みが現在の日本経済衰退の原因になっていることを、日本国民は、一体、どのように考えているのであろうか？

　これまで、多くの日本国民が支持し続けてきた、自民党の政治姿勢が、私たち日本国民の暮らしを現在の貧困状態にまで陥れた明らかな原因だと言われて、日本国民自らが、自らの過ちを正さなければならない状況になることに対して、自らの過ちを反省して、きちんと、正すことができるのであろうか？

　しかし、私が、指摘した事実に対して、この事実を理解できない人はいないと、私は思うが、意地を張り続けるような愚かな人間がいないとも限らない。

　しかし、この事実を知って、自民党政治に対する考え方に、日本国民の大きな変化が生まれることを、私は、大きく期待するだけしかできない。

　そして、財界言いなりの財界と癒着した政治を、完全に、断ち切るためには、企業団体献金の全面禁止が必要不可欠であるが、日本共産党の機関紙である赤旗日曜版がこれまで報じて来たように、自民党は、このパーティー券収入も含めた企業団体献金を利用して裏金を作って脱税行為を繰り返し行ってきたことを考えれば、それは当然のことであると、私は思うが、この場に及んでも、自民党は、何とか、抜け道を作ろうと必死であることに対して、自民党という政党は、日本国民が本当に信頼できる政党では決してないことを、きちんと、日本国民自らが正しく認識しなおす必要が確実にあるだろうと、私は思わざるを得ない。

　そして、選挙権を持たない大企業が、カネの力で、国政への影響力を持つようになるということは、企業団体献金は、事実上の賄賂そのものであることになる。つまり、賄賂は、犯罪行為であるため、企業団体献金の全面禁止が、今こそ、求められているのである。

　しかしながら、現在の自民党は、企業団体献金の禁止は、憲法に抵触するなどという暴論まで主張し、企業団体献金禁止を、何が何でも阻止しようとしているが、企業団体献金は、財界の利益優先に政治をゆがめ、国民の暮らしを押しつぶすテコになっているとともに、国民の参政権を侵害するものであり、その禁止は、政治改革の最優先課題である。

　また、国政を運営していく上での、政党助成金についても、日本国民の自主的な国政への関与とは全く関係のないところで、各政党に対して国から支給されているおカネであり、これについても、厳格に、廃止する必要性がある。

　そして、自民党のアメリカ言いなりの政治姿勢についても、それが原因となり、私たち、日本国民の生活すら顧みない政治状況を作り出していることに関しても、決して、日本国民は今の自民党政治を許すつもりにもなれないことであろうと、私は思うのである。

　このようなことからも、これまで自民党に散々なまでに騙され続けてきた、日本国民が一致団結して、日本の政治から自民党とその補完勢力と言われる、悪政４党（自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党）をすべて含めて、完全排除することが、今こそ、日本国民に求められているのであり、今度の参議院議員選挙においては、これらの悪政４党を、国政から完全排除することが日本国民の本当の使命になると私は思う。

　そして、今度の参議院議員選挙では、今の日本国民にとって、私たちの暮らしをより良くしてくれる真の政策を掲げる政党に、ぜひとも、投票していただきたいと、私は、心から、そう思っている。

　また、今の自民党政治は、国民に対しては、冷酷無情なまでの緊縮財政を敷いて、国民に対する予算をどんどん削減し続けているのにも関わらず、アメリカや、大企業に対しては、５年間で４３兆円以上のアメリカ言いなりでの軍事費や、半導体の大企業に対しては、何兆円もの補助金を出すと言った、放漫財政を敷いて、本当の意味での、でたらめな政治をやっているのです。

　このような、これまでの自民党政治が直接的な原因である、現在の異常なまでの物価高騰に苦しむ、私たち日本国民のことなど、全く、そっちのけでの全く持って無責任な政治を行っているのが今の自民党の政治なんですから、本当に、呆れてものも言えません！

　私が支持する日本共産党は、私たちの暮らし第一の政治姿勢を持つ政党です。私たちの暮らしの困難は、現在、非常に深刻な問題ですが、その深刻な問題に真剣に向き合う日本共産党は、私たちの暮らしのための積極財政の提案を責任ある財源論とセットで掲げる唯一の政党です。

　だからこそ、日本国民が、本当に信頼するべき政党は、日本共産党だと、私は思うのです。